【2024年度最新版】東京都内で利用できる家庭用蓄電池向け補助金9選
投稿日 2024年11月5日 最終更新日 2024年11月5日
「蓄電池を導入したいけど、導入費用が高くて手が出せない」
「もう少し安くなればいいのに…。」
とお考えの方も多いのではないでしょうか？
実際、多くの方が気にされているのが蓄電池の料金です。
確かに、蓄電池は決して安い買い物ではありません。
しかし現在は、国からも各自治体からも数多くの補助金制度が実施されており、導入費用を抑えることができます。
うまく活用できると実質ほぼ0円で導入出来るなんてことも！
今回は蓄電池に関する東京都と都内の各自治体の補助金について紹介していきます。
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東京都の個人向け蓄電池の補助金9選を紹介
東京都の補助金と合わせて都内の8つの区の補助金をご紹介いたします。
「自治体の補助金が存在している事を知らなかった。」
というお声も多く聞きますので、ご自身の自治体が入っているかチェックをしてみてください✨
【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
| 補助金概要 | 東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。 | |
| 補助金額 | ●太陽光発電システムがある場合 以下(a～c)のうちいずれか小さい額 | ●太陽光発電システムがない場合 以下(a～d)のうちいずれか小さい額 |
| （a）蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満) （b）蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） （c）助成対象経費の3/4の額 （d）120万円 | ||
| 要件 | ・原則、SIIのパッケージ登録対象範囲にかかる機器費 ・工事費が対象となります。 ・都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。 ・令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。 ・助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。 などの要件を全て満たしている必要があります。 | |
| 受付期限 | 令和6年5月31日(金)～令和7年3月31日(月) ※契約前に申請 | |
【文京区】新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
| 補助金概要 | 文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。 |
| 補助金額 | 2万円/kWh （上限20万円） ※助成対象経費の実支出額以内 |
| 要件 | ・太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により 構成されるシステムで環境共創イニシアチブ（SII）の認定設備であること。 ・令和6年2月1日から令和7年1月31日の間に、自らが所有又は居住する区内の住宅に助成対象設備を購入 し、設置していること。又は設備が設置された住宅を購入し居住していること。 ・設置した建物（住宅）の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。 ・共同住宅に居住する場合は、管理組合の取り決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意 を得ていること。 ・助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。 ・設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。 ・前年度の住民税に滞納がないこと。 ・太陽光発電システムの場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。 ・申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。 などの要件を全て満たしている必要があります。 |
| 受付期限 | 第1期 設置期間：令和6年2月1日(木)～令和6年6月30日(日) 申請期間：令和6年5月1日(水)～令和6年7月31日(水) |
| 第2期 設置期間：令和6年7月1日(月)～令和6年8月31日(土) 申請期間：令和6年8月1日(木)～令和6年9月30日(月) | |
| 第3期 設置期間：令和6年9月1日(日)～令和6年10月31日(木) 申請期間：令和6年10月1日(火)～令和6年11月30日(土) | |
| 第4期 設置期間：令和6年11月1日(金)～令和6年12月31日(火) 申請期間：令和6年12月1日(日)～令和6年1月31日(金) | |
| 第5期 設置期間：令和7年1月1日(水)～令和7年1月31日(金) 申請期間：令和7年2月1日(土)～令和7年2月28日(金) |
【品川区】太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
| 補助金概要 | 区民・事業者の方が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する経費の一部を助成し、 地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、 再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としています。 |
| 補助金額 | 1万円/kWh（上限5万円） |
| 要件 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）において、 蓄電システム製品として登録されているもの、またはそれに準じた性能を持つもので、区が認めるものであること。 ・区内で未使用の助成対象機器を設置した住宅に居住する方であること。 ・自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。 ・機器の設置日が令和6年4月1日以降であること。 ・同一世帯で過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと。 ・区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること。 ・特別区民税・都民税を滞納していないこと。 ・法令等および公序良俗に反していないこと。 などの要件を全て満たしている必要があります。 |
| 受付期限 | 2024年4月1日(月)～2025年3月31日(月)必着 ※設置工事完了後に申請 |
【中央区】住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
| 補助金概要 | 中央区では、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、 自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めています。 |
| 補助金額 | 1万円/kWh（上限10万円） ※エコアクトに参加した場合：1.5万円/kWh （上限12万円） |
| 要件 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として認めたもの。 ・太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムと常時接続するものであること。 ・住宅用は、居住する住戸で使用されるもので、新たに購入して導入する未使用品であること。 ・共同住宅用は、共用部で使用されるもので、新たに購入して導入する未使用品であること。 ・事業所用は、事業所で使用されるもので、新たに購入して導入する未使用品であること。 などの要件を全て満たしている必要があります。 |
| 受付期限 | ・申請受付期間 ～令和6年4月1日(月) ※設置工事開始2週間前までに申請 ※予算額に達し次第受付終了 ・導入完了期限 ～令和7年3月15日(土) ・完了報告期限 ～令和7年3月31日(月) |
【港区】地球温暖化対策助成金制度
| 補助金概要 | 創エネルギー・省エネルギー機器等を設置する区民、集合住宅の管理組合等、 中小企業者、個人事業者に対し、 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、 持続可能な社会を実現することを目的として、その経費の一部を助成します。 |
| 補助金額 | 8万円/kWh （上限40万円） ※機器の初期実効容量参照 |
| 要件 | ・工事の着工前であること。（家を建てる際に申請する場合は、蓄電池の設置前に申請すること。） ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器であること。 ・新品の機器であること。 ※中古やリースは不可。 ・過去に、同じ住所で蓄電システムの助成金の申請を行っていないこと。 ※過去の申請状況を確認したい場合はお問い合わせください。 ・申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること。 などの要件を全て満たしている必要があります。 |
| 受付期限 | 交付申請期限 令和6年4月1日(月)～令和7年2月28日(金) 完了報告期限 令和7年年3月19日(水) ※工事開始前に申請 |
【新宿区】省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
| 補助金概要 | 創エネルギー・省エネルギー機器等を設置する区民、集合住宅の管理組合等、中小企業者、個人事業者に対し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、その経費の一部を助成します。 |
| 補助金額 | 1万円/kWh （上限10万円） |
| 要件 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるものであること。 ・太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続されていること。 ・区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方。 ・施工及び支払いまで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。 ・施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。 ・導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。 ※中古品やリース機器は対象外。 ・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。 などの要件を全て満たしている必要があります。 |
| 受付期限 | 交付申請期限 令和6年4月15日(月)～令和7年3月31日(月) 完了報告期限 令和7年3月19日(水) ※工事開始前に申請 |
【台東区】再生可能エネルギー機器等助成金 ※令和6年度分は受付終了
| 補助金概要 | 我が家の省エネ・創エネアクション支援制度 台東区では環境に配慮した設備の導入費用に対する支援を行っています。 |
| 補助金額 | 1万円/kWh （上限10万円） |
| 要件 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるものであること。 ・太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続されていること。 ・区内の建物に新規に対象機器等を導入すること。 ※改良・増設は対象外 ※施工業者の住所は問いません ・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。 ・対象機器は新たに購入する未使用のものであること。 ※中古・リースは対象外 ・住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと。 ・工事の前に申請し、交付決定通知書を受け取った後に工事を行うこと。 ・過去（高反射率塗料・緑化は過去10年間）に同一の機器等について助成を受けていないこと。 ・販売・譲渡等を予定している建物への施工ではないこと。 などの要件を全て満たしている必要があります。 |
| 受付期限 | ※令和6年度分は受付終了 また、現時点で補正予算の情報はありません。 |
【墨田区】地球温暖化防止設備導入助成制度
| 補助金概要 | 墨田区では地球温暖化の防止に向けて、 区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。 |
| 補助金額 | 設置費用の10％（上限10万円） |
| 要件 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として指定しているもの。 ・区内にある建物の所有者であること。（個人、管理組合、中小企業者、法人等。） ・住民税を滞納していないこと。 ・設置する住宅の販売を目的としていないこと。 などの要件を全て満たしている必要があります。 |
| 受付期限 | ～令和7年2月28日(金) ※予算額に達し次第受付終了 |
【杉並区】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成
| 補助金概要 | 二酸化炭素排出がない、あるいは少ないエネルギー機器である、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器、省エネルギー住宅、雨水タンクに対して導入経費を助成しています。 |
| 補助金額 | 1万円/kWh （上限8万円） |
| 要件 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として指定しているもの。 ・助成対象機器等が新品であること。 ・申請者、契約者、支払者（左記に加えて太陽光発電システムの場合は電力受給契約者）が同一人であること。 ・対象機器等は、耐用期間中において、適正管理すること。 などの要件を全て満たしている必要があります。 |
| 受付期限 | 交付申請期限 令和6年4月10日(水)～令和7年1月31日(金) 完了報告期限 令和7年3月19日(水) ※工事開始前に申請 |
東京都の蓄電池の補助金に関するよくある質問
東京都と東京都内の9つの区の蓄電池の補助金についてご紹介させていただきました。
次は良くご相談をされる質問について回答していきます✨
補助金はいつ振り込まれる？
自治体や申請時期によってバラツキはあるのですが、工事が完了してから約3〜6か月で振り込まれる事が多いようです。
ただ、受付時期が終了間際になると申請が集中することが見込まれるため、振込までの時間が伸びる傾向にあります。
ギリギリになると、補助金の予算が終了してしまっていた…。
なんてことも起こるかもしれませんので余裕を持ったスケジュールを組んでおくのがおすすめです✎
補助金の申請方法は？
申請方法は自治体によって異なり、大きくわけて3つあります。
①契約前申請
②工事前申請
③工事後申請
申請時期を間違えてしまうとせっかくもらえるはずの補助金が受け取れなくなってしまうので、しっかりと確認をすることが大切です。
また必要な書類も申請箇所によって大きく異なるため、各自治体の申請の手引きを良く読んで準備をしていきましょう。
必要な書類の一例をご紹介させていただきます。
・保証書
・身分証明書
・設備設置前・設置後の写真
・住民票
・納税証明書
郵送で受付けている自治体が多いため、いつまでに書類が到着する必要があるかを逆算して準備することがポイントです。
まとめ
今回は蓄電池の補助金についてご紹介してきました。
災害対策や電気代の削減のために蓄電池をご検討されている方がかなり増えてきています。
自治体によって補助金額や申請方法、必要書類もさまざまなため、漏れなく受け取るために、要件をしっかりと確認して申請を行う事が大切です。
サンフィールドでは補助金申請に関わるお手続きも全て代行してサポートを行っておりますので、お客様が受け取る事ができる補助金の確認も含めて、気になる事がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。
太陽光発電設備や蓄電池、エコキュートをなるべく安く導入したいと考え、 補助金を活用しようとお考えの方は多いのではないでしょうか。
- 補助金を活用したいが申請方法が複雑でよくわからない。
- 補助金申請を代行してくれる会社が中々見つからない。
- そもそも補助金を利用できるのかがわからない。
このような方は、ぜひサンフィールドまでご相談ください。
サンフィールドでは、お客様の代わりに補助金申請の代行を行っており、手間なくスムーズに補助金を利用できます。
また、どのメーカーの製品のお見積りにも対応できるので、各メーカーの価格比較も簡単に行うことができます。
現在、まだご検討中の場合も、なるべく安く導入したいと
お考えの方は、ぜひ一度下記よりご相談ください。
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