投稿日 2024年8月26日 最終更新日 2024年9月20日

蓄電池を導入するには、決して安くはない初期費用が必要となる場合があります。

大きな買い物がゆえになかなか手を出しにくい方も多いのではないでしょうか。

ご存じの方も多いかもしれませんが、蓄電池を導入する際には国や自治体の補助金制度を利用することができます。

補助金を受けるためにはいくつか条件があるので、しっかり知識をつけておかないともらえるはずだった補助金がもらえなくなってしまう可能性があります。

今回は、蓄電池の補助金制度について2024年度の最新動向も踏まえながら解説します。

また、当社サンフィールドでは、補助金申請のサポートも行っています。

「補助金の申請方法がわからない」などご不安な方は、お気軽に当社の無料相談をご活用ください。

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蓄電池を導入する場合は補助金を活用しよう

定置型の蓄電池であれば、基礎工事や電気配線工事等が必要となります。

本体価格以外にも工事費がかかるため、どうしても初期費用が高額になってしまいますが、

国や自治体の補助金制度を活用してお得に導入が出来るケースがあります。

国がおこなっている蓄電池の補助金は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が取り扱う「DER補助金」と「ZEH補助金」の2種類に分かれています。

これらの概要を詳しく解説していきます。

DR補助金　令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助金名	令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（ＤＲ対応蓄電池）
補助金概要	電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御対策を期待し、DRに向けた蓄電池の導入を加速させるための補助金。
補助金額（限度額、上限額）	家庭用蓄電池 補助金額：3.7万円/kWh 補助率：1/3以内 （上限：60万円）
補助金を受けるための要件	・日本国内で事業活動を営んでいる法人あるいは個人 ・補助対象設備を所有している ・補助事業を実行するための経営基盤がある　など
公募期間	2024年4月10日（水）～2024年12月6日（金）

蓄電池のDRや再エネ出力制御への活用により、電力の安定供給と再エネ導入の加速が期待されています。

DR（Demand Response）とは、電力需給バランスを調整する仕組みで、需要家が電力消費を抑制・シフトし、系統安定化や再エネ導入を促進する方法です。

参考：令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

経済産業省によるZEH補助金

ZEH補助金制度の令和6年度開催および内容の詳細が公表されました。

ZEH(ゼッチ)とは

ZEHとは、ネット・セロ・エネルギー・ハウスの略で「エネルギー収支をゼロ以下にする家」のことを指します。

家庭で使用するエネルギーを減らし太陽光発電などでエネルギーを創りだすことによって、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にするということです。

もう少し噛み砕くと、住宅の断熱性能を高め、効率的な省エネ機器を導入し、エネルギーを創り出す機器を導入した住宅のことをZEHと呼びます。

ZEH補助金の概要

補助金名	戸建住宅ZEH化等支援事業
補助金概要	戸建住宅の高断熱化などよる省エネ・省CO2化を支援
補助金額（限度額、上限額）	ZEH：55万円/戸 ZEH+：100万円/戸
補助金を受けるための要件	＜ZEH＞ ・断熱性能：強化外皮基準をクリア ・省エネ性能（再エネルギー等除く）：省エネ基準から▲20%以上 ・省エネ性能（再エネルギー等加え）：省エネ基準から▲100%以上 ＜ZEH＋＞ ZEHの要件に加えて ・省エネ性能（再エネルギー等除く）の向上：省エネ基準から▲25%以上 ・以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち２つ以上を導入 ①外皮性能強化 ②高度エネルギーマネジメント ③EVコンセント
公募期間	令和6年4月26日～令和7年1月7日まで

この事業では、年間のエネルギー消費量が実質ゼロとなる住宅（ZEH）や、それ以上に省エネ性能が高い住宅（ZEH+）の建築・購入を支援します。

対象は新築の注文戸建住宅や建売戸建住宅です。

その他にも、既存の戸建住宅に蓄電システムや環境に配慮した素材、先進的な再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業も補助の対象となります。

参考：令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

子育てエコホーム支援事業

エネルギー価格など、物価高騰の負担を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に対して省エネ投資の下支えを行い、カーボンニュートラルの実現を図る事業です。

高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得のほか、住宅の省エネ改修等に対して支援します。

蓄電池については、「住宅のリフォーム」が該当します。

補助金名	子育てエコホーム支援事業
補助金概要	子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、 住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行う。
補助金額（限度額、上限額）	「住宅のリフォーム」については ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸 ・その他の世帯: 上限20万円/戸 その中で　蓄電池については64,000円 / 戸
補助金を受けるための要件	リフォームする住宅の所有者等であること　ほか
公募期間	2024年4月2日から予算上限に達するまで

引用：子育てエコホーム支援事業

自治体の補助金を使って蓄電池を導入する場合

各自治体がおこなっている補助金制度は、国がおこなっている補助金制度とはまったく別物となりますので、併用不可等の条件がなければ併用することが可能です。

各自治体の補助金制度を利用する場合は、お住まいの自治体の対象条件をしっかり確認しておきましょう。

自治体の補助金は条件が一律ではなくそれぞれ条件がありますので、自治体のホームページや窓口で問い合わせをすると良いでしょう。

蓄電池を少しでもお得に導入できるようにあらかじめ知識をつけておき、かしこく補助金制度を利用しましょう。

蓄電池の補助金制度を利用する際の注意点

各自治体がおこなっている補助金制度は、国がおこなっている補助金制度とはまったく別物となりますので、条件が合えば併用することが可能です。

ここでは、東京近郊の地方自治体の補助金をいくつか紹介します。

東京都　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

補助金名	家庭における蓄電池導入促進事業（東京都　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
補助金概要	2030年カーボンハーフの実現に向けて、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進する太陽光発電設備、蓄電池の設置等に対する補助事業を実施。
補助金額（限度額、上限額）	●太陽光発電システムがある場合 以下のうちいずれか小さい額 ・蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円/kWh（100kWh未満） ・蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円/kWh（最大95万円） ・助成対象経費の3/4の額 　 ・120万円
補助金を受けるための要件	・都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。  ・令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。 ・国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 ・助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。 ・助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。　など
公募期間	令和7年3月31日まで

参考：東京都 | 太陽光発電設備、蓄電池設備等設置住宅補助概要等

参考：東京都 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

埼玉県　家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

補助金名	家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
補助金概要	家庭の脱炭素化促進のため、既存住宅に省エネ・再エネ活用設備の設置を支援する補助金制度
補助金額（限度額、上限額）	蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池システム）：10万円/件
補助金を受けるための要件	・県内の自己が居住する既存住宅への設置であること ・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること ・県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること ・対象となる機器を設置すること
公募期間	令和7年1月31日まで ※予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります

参考：埼玉県　【令和6年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

神奈川県川崎市　太陽光発電設備等設置費補助金（旧：スマートハウス補助金）

川崎市は、令和6年度から従来の「スマートハウス補助金」を廃止して、新たに「太陽光発電設備等設置費補助金」を創設しました。

補助金名	太陽光発電設備等設置費補助金
補助金概要	持続可能な脱炭素社会の構築に向け、市域の再生可能エネルギーの導入及び地産地消を促進するため、太陽光発電設備等を設置する市内居住者に対してその費用の一部を補助。
補助金額（限度額、上限額）	蓄電池については、10万円/kWh（1/2）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備と連系している ・環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の、補助対象製品として設置完了届提出までに登録されている製品（R5以前の製品含む）が対象
公募期間	令和6年6月17日から～令和6年12月27日まで ※予算執行状況により早く募集を終える可能性がある

参考：川崎市　令和6年度 「太陽光発電設備等設置費補助金」について

千葉県千葉市　住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅用設備関係）

千葉県としては蓄電池の補助金の公募を行っていないため、ここでは千葉市の補助金を紹介します。

補助金名	住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助金概要	家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、再生可能エネルギー等設備等、ZEH、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修）を導入した市民の方（法人は除く）に補助金を交付。
補助金額（限度額、上限額）	家庭用燃料電池システム（エネファーム）：10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円 ※3 国等の補助を受ける場合は、経費（税抜）から国等の補助金相当額を引いた金額が補助対象経費となる
補助金を受けるための要件	・千葉県が実施する太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業により、補助対象設備をリースしていないこと。 ・補助対象設備を導入する住宅について補助事業を実施する者以外の所有者がある場合は、すべての当該所有者から補助 ・事業の実施についての同意を得ていること。 ・自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、当該設備を導入する住宅において、当該設備と同じ種類の補助対象設備についてこの要綱に基づく補助金その他の市の補助金の交付を受けていないこと
公募期間	令和6年5月1日から予算上限に達するまで（予算上限に達しない場合は令和7年1月31日まで）

参考：千葉市　住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅用設備関係）

蓄電池補助金に関するよくある質問

ここからは蓄電池導入時によくいただく質問をご紹介します。

蓄電池の補助金が打ち切りになるのは本当？

蓄電池の補助金については、過去に一部の補助金が打ち切りになったことがあります。

例えば、国の「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は2020年度をもって募集が打ち切られました。

しかし、部分的に打ち切られたものがあっても各自治体の蓄電池の補助金など別に利用できるものがあります。

補助金は自ら情報収集しないと気づけないものも多いので、気を付けて探すようにしましょう。

複数の補助金を併用できる？

補助金については、一つだけしか利用できないことはなく、基本的に国や自治体の補助金・助成金と併用できます。

ただし、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金とは併用できないので注意しましょう。

蓄電池の補助金制度を利用する際の注意点

蓄電池の補助金制度を利用する際に注意しておかなければならない点がいくつかあります。

早めに申請する

補助金を申請する場合は、前もって早めに準備を進めておきましょう。

補助金には上限金額が定められており、申請期間内であっても申請金額が上限に達してしまうと募集を締め切られてしまいます。

直前になって書類や情報が不足している、なんてことがないようにしっかりと確認しておくことが必要です。

申請が認められるまで契約ができない

蓄電池の補助金制度は「これから蓄電池の契約をする人」を対象とした制度です。

すでに契約締結してしまっている場合は、補助金制度の対象外となってしまいます。

蓄電池の補助金制度を利用する場合は、必ず設備の契約締結前に申請をおこないましょう。

仮契約の段階で補助金の申請をするのが一般的な流れです。

申請手続きは業者に相談する

補助金の申請手続きは複雑で、概要を理解するのもひと苦労です。

自身で補助金の申請をし、書類の不備や申請遅れによって補助金を受けることができなくなる可能性もあります。

不安がある方は、補助金の申請を業者へお願いすることもひとつの手です。

その場合は、悪徳業者による強引な勧誘に注意が必要です。

事前に情報を収集し、信頼できる業者へ依頼するようにしましょう。

 蓄電池は補助金制度を活用してお得に設置しよう

今回は、2024年度の蓄電池に関する補助金の動向について紹介しました。

国や自治体の補助金を上手く活用することで、蓄電池の導入に必要な初期費用を大幅に抑えることができます。

しかし、補助金の受給要件など情報を読み取るのが難しく、どのように補助金申請を進めていけば良いのかわからないと感じている方も多いのではないでしょうか。

そのような方はぜひ当社サンフィールドまでご相談ください。

サンフィールドでは、蓄電池の補助金申請に向けたサポートを行っており、最適な蓄電池選びから補助金申請、そして契約締結から工事完了まで一貫したサポートが可能です。

まずはお気軽にお電話、お問い合わせフォームからご連絡ください。