蓄電池

蓄電池の補助金制度について解説!補助金制度を利用する注意点も

蓄電池を導入するには、決して安くはない初期費用が必要となります。大きな買い物がゆえになかなか手を出しにくい方も多いのではないでしょうか。ご存じの方も多いかもしれませんが、蓄電池を導入する際には国や自治体の補助金制度を利用することができます。補助金を受けるためにはいくつか条件があるので、しっかり知識をつけておかないともらえるはずだった補助金がもらえなくなってしまう可能性があります。
今回は、蓄電池の補助金制度について解説します。これから蓄電池の導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

蓄電池を導入する場合は補助金を活用しよう

定置型の蓄電池であれば、基礎工事や電気配線工事等が必要となります。本体価格以外にも工事費がかかるため、どうしても初期費用が高額になってしまいます。安い買い物ではないため、国や自治体の補助金制度を活用して少しでも自己負担分を減らしましょう。
国がおこなっている蓄電池の補助金は、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が取り扱う「DER補助金」と「ZEH補助金」の2種類に分かれています。これらの概要を詳しく解説していきます。

DER補助金制度

DER補助金制度の2022年度開催および内容の詳細が公表されました。

DERとは

まず、DERとは分散型エネルギー源(Distributed Energy Resources)の略で、太陽光発電などの小規模発電源のことを指します。(以前はVPP”仮想発電所”といわれていたが2021年より名称変更)
DERの目的は電力の安定供給です。近年、度重なる災害などによる電力不足や電気料金の高騰により、安定した電力の供給が重要視されるようになりました。電力需給のひっ迫時にDERを遠隔操作し、再エネ電力を活用したり電力のピークシフトをおこなったりします。簡単に説明すると、各家庭の太陽光発電システムを小型の発電所とし、電力の需要にあわせて遠隔操作で電力を分配する仕組みです。
このDERの実証実験をおこなうため、国から参加者へ高額の補助金を支給しています。そのため、DER補助金を受けるにはDER実証実験に参加することが求められます。
DER実証実験は、1年間のうちおよそ1週間を想定しており、現時点の発表ではこれを3年間継続して参加する義務があります。実証実験終了前に補助金によって導入した機器を処分する場合は、補助金の返還を求められる場合があるので注意しましょう。また、補助金の受取は実証実験終了後となります。

申請条件

DER補助金の概要は下記の通りです。

それぞれの補助金上限額と補助率は次の通りです。

蓄電池に関しては「設備費と工事費の合計が1kWhあたり15.5万円以下」「SIIで事前に登録されている蓄電池」という条件があるので注意してください。また、DER補助金で蓄電池を購入する場合は、一緒にHEMS機器も購入する必要があります。

ZEH補助金

ZEH補助金制度の2022年度開催および内容の詳細が公表されました。

ZEH(ゼッチ)とは

ZEHとは、ネット・セロ・エネルギー・ハウスの略で「エネルギー収支をゼロ以下にする家」のことを指します。家庭で使用するエネルギーを減らし太陽光発電などでエネルギーを創りだすことによって、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にするということです。
もう少し噛み砕くと、住宅の断熱性能を高め、効率的な省エネ機器を導入し、エネルギーを創り出す機器を導入した住宅のことをZEHと呼びます。

申請条件

ZEH補助金は新築住宅しか受けられないと思われがちですが、条件を満たせばリフォームでも申請することが可能です。具体的には、断熱性能の高い外壁や屋根にすること、エコキュートなどの省エネ機器を導入すること、太陽光発電などエネルギーを生み出す機器を導入することとなっており、リフォームとなると大がかりな工事になります。
しっかり条件を満たすことができれば、補助金を受けることができるので工事費用もある程度はカバーすることが可能です。さらに省エネなので光熱費も下がり、長期的に見るとコストも下がるでしょう。

ZEH補助金の制度はいくつかの種類に分かれていますが、新築住宅を建築・購入する個人が対象の補助事業について解説します。

ZEH補助金の概要

新築住宅を建築・購入する個人が対象の補助事業は下記の3つに分かれています。

詳しくはコチラに載っていますので、ご確認ください。

自治体の補助金を使って蓄電池を導入する場合

各自治体がおこなっている補助金制度は、国がおこなっている補助金制度とはまったく別物となりますので、併用不可等の条件がなければ併用することが可能です。
各自治体の補助金制度を利用する場合は、お住まいの自治体の対象条件をしっかり確認しておきましょう。自治体の補助金は条件が一律ではなくそれぞれ条件がありますので、自治体のホームページや窓口で問い合わせをすると良いでしょう。
蓄電池を少しでもお得に導入できるようにあらかじめ知識をつけておき、かしこく補助金制度を利用しましょう。

蓄電池の補助金制度を利用する際の注意点

蓄電池の補助金制度を利用する際に注意しておかなければならない点がいくつかあります。

早めに申請する

補助金を申請する場合は、前もって早めに準備を進めておきましょう。補助金には上限金額が定められており、申請期間内であっても申請金額が上限に達してしまうと募集を締め切られてしまいます。直前になって書類や情報が不足している、なんてことがないようにしっかりと確認しておくことが必要です。

申請が認められるまで契約ができない

蓄電池の補助金制度は「これから蓄電池の契約をする人」を対象とした制度です。すでに契約締結してしまっている場合は、補助金制度の対象外となってしまいます。蓄電池の補助金制度を利用する場合は、必ず設備の契約締結前に申請をおこないましょう。仮契約の段階で補助金の申請をするのが一般的な流れです。

申請手続きは業者に相談する

補助金の申請手続きは複雑で、概要を理解するのもひと苦労です。自身で補助金の申請をし、書類の不備や申請遅れによって補助金を受けることができなくなる可能性もあります。不安がある方は、補助金の申請を業者へお願いすることもひとつの手です。その場合は、悪徳業者による強引な勧誘に注意が必要です。事前に情報を収集し、信頼できる業者へ依頼するようにしましょう。

 蓄電池は補助金制度を活用してお得に設置しよう

蓄電池を導入する際は、国や各自治体の補助金制度を利用することができます。あらかじめ念入りに情報収集をし、補助金制度を正しく利用しましょう。国や各自治体のホームページなども確認しながら、お得に蓄電池を設置しましょう。