投稿日 2022年12月5日 最終更新日 2024年9月24日

電気料金が値上がりを続けていることで、東北電力でも値上げが発表されています。

値上がりが止まらないことから家計を圧迫していることも事実であり、どうして値上がりが続いているかについて疑問を持っている人も少なくないでしょう。

支払額を抑えるためにはどのような行動をとれば良いかについても難しい部分が多いといえます。

今回は値上がりしている原因やコストを抑えるための工夫について解説していくので参考にしてみてください。

東北電力について

電気代の値上げの現状

東北電力は11月以降の契約分からこれまでの電気料金よりもモデルケースとして、約16％〜18％まで値上げすることを発表しました。

特別高圧の電気料金単価の見直しが図られたことや燃料価格の転嫁上限を突破したことが影響したといえるでしょう。

参考：https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1228542_2558.html

電気代値上げの背景

これまで電力小売全面自由化によって電気の販売競争が激しくなっていた背景もあり、東北電力でもコスト管理をしながら電力の供給をしてきましたが、さまざまな事情によって価格の抑制が難しくなったことが原因です。

東北地方ではもともと寒冷地であることから、他の地域と比較して冬場は使用している電力が多い傾向にあります。

それだけでなく寒波や猛暑の影響によって使用する電気量もどうしても多くなっていて、快適な生活を守るためにはどうしても一定量の電気を使用することは避けられません。

総務省統計局が行った2021年の家計調査（統計法により指定されている基幹統計）では、北陸より北の地域では月間の平均電気代が高めの傾向にあり、全国平均より高くなっています。

参考：https://price-energy.com/energyprice-denki

電気料金の基本的な仕組み

電気料金の基本的な仕組みとしては

基本料金+使用した電気量+燃料費調整額+再エネ発電賦課金＝電気料金

で導き出せますが、東北電力だけでなく日本中の電力会社で値上がりするには燃料費調整額と再エネ発電電賦料金がキーポイントになります。

この2つは仕組み的には消費電力が多くなれば多くなるほど増えていきますが、当然東北電力だけでは決められないといえるでしょう。

燃料費調整額

燃料費調整額は石油や石炭などの発電をする際に必要になる燃料の価格によって計算がされる数値で、輸入してくる燃料が安くなれば低く設定されて燃料が高くなれば高く設定されるのが特徴です。

燃料費を参考にして計算がおこなわれることから、自社側で金額の調整はできません。

2022年現在ではウクライナの侵攻や円安などが影響して、輸入している燃料費が高くなっているため燃料費調整額も高く設定されています。

加えて再エネ発電賦課金では電気使用量×再エネ賦課金単価の計算式で導き出せ、再エネ賦課金単価は毎年経済産業大臣によって定められていますが、設定されている金額自体は毎年値上がりしているため、今後も値上がりする可能性が高いです。

電気代が値上がりする原因

2021年以降は先述したように燃料の輸入価格が高騰しているので、高騰に伴って発電に必要になるコストも高くなるため値上がりを続けています。

日本では火力発電が主流となっている背景もあり、石油や石炭などが高騰している間は電気代が値上がりを続けていくと予測できるでしょう。

また、火力発電以外の発電方法を使用すれば石油や石炭などを輸入せずに発電できると考えられますが、2022年現在の日本では火力発電と同等の発電ができる方法は原子力発電しかありません。

さまざまな発電方法が研究されている一方で、現実的に火力発電の比率を下げてしまうと、国内で提供できる電気量が不足する可能性が高いです。

発電の現実問題

火力発電の代わりとして十分な発電ができる方法として原子力発電が挙げられますが、原子力発電をメインの発電方法として採用するにはさまざまな障害があります。

そのため、現実問題としては当面は火力発電をメインとして設定するしかなく、料金が高い状態はまだまだ続くと思われます。

電気代の今後

国内での発電にはまだまだ課題を抱えている中でSDGsや環境保全が注目されている背景もあって、再生可能エネルギーとしての太陽光発電や環境に与える影響が少ない電気自動車が一般的に普及してきています。

太陽光発電や電気自動車の普及率が高まっていけば、それに伴っての再エネ発電賦課金も値上がりするので、電気代を抑える工夫をしても自分たちでは対処できない問題も発生するでしょう。

原子力発電を増やす方法を選択するか、または火力発電と同等の発電量を持ちながら環境に対してクリーンな発電方法を運用できるようになるかまでは、電気代は値上がりをしていくと予測できます。

電気代を抑えるためには

電気代を抑えるためには使用量自体を抑えなければなりません。

電気の使用量を抑えるための方法はさまざまです。

誰でもできる方法から新たな設備が必要になるものまで、できる方法は幅広いといえるでしょう。

日常すぐできる節電方法

日常で誰でもできる方法としては、使用していない電化製品のコンセントを抜いておく方法で、簡単にできるにも関わらず待機電力を49％近く節電が可能です。待機電力は一日単位で見ればそこまで大きな使用量ではありませんが、年間を通じて考えると大きくなります。

そのほかの節電としては、最近画面の大きくなっている液晶テレビの消費電力も見逃せません。

例えば、1日1時間テレビ（32V型）を見る時間を減らした場合、約520円の節約（年間で電気16.79kWhの省エネ）ができます。

なお、画面の明るさを調整するだけでも、節電ができます。

テレビ（32V型）の画面の輝度を最適（最大→中間）にした場合、約840円の節約（年間で電気27.10kWhの省エネ）になります。

参考：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html#general-section

電気代節約効果が高い「蓄電池」や「太陽光発電」

「蓄電池」とは、充電して電気を貯めておくことができ、必要な時に電気機器に電気を供給することができるものです。

家庭で「蓄電池」を使用すれば料金が安い夜間に電気をため込んで、昼間は夜間に貯めた電気を活用するので昼間であっても夜間料金での電気使用が可能です。夜間電力を蓄電池に溜めて使用をすれば、最終的な使用量が同じだとしても料金が変わってきます。

他には自分自身で発電した電気を使用すれば電力会社などから電気を使用する必要がなく発電量が多ければ実質的な電気代が必要ありません。

さらに発電した電気量が多くて自分たちだけでは消費を仕切れないなら電力会社などに、電気を売ることもできます。

一般的な家庭で発電をするためには太陽光発電の採用が多く、太陽光パネルの設置をすれば発電を始められるのが魅力です。

長期的に見れば太陽光パネルを設置した際に必要になった費用を回収できると考えられていて、毎月の電気代を節約できて電力会社などに販売もできるなどメリットも大きいといえます。

場合によっては蓄電池と太陽光発電の組み合わせなども考えられ、工夫次第では現在の使用量から大きく抑えられるでしょう。

以下に、太陽光、蓄電池を導入した場合の電気代のシミュレーション例を紹介します。

この例ですと、月に11,933円、年間143,202円と大きな節約ができます。

※太陽光発電システムの太陽電池容量出力6kW、南向きの設置の場合のシミュレーション。
※年間予想発電電力6,696kWh、月間平均の発電電力量558kWh（2022年時点データ）

参考：https://www.kyocera.co.jp/solar/personal/simulation/

東北電力の電気代と新プラン登場

東北電力の現在のプランと新プラン「よりそうプラススマートタイム」とは？

東北電力の現在のスタンダードプランである従量電灯は、使用する電気機器の容量・使用用途に合わせて自分で選択できるプランです。

電力量料金が使用した電力量が増えれば高くなりますが、120kWhまでであれば比較的低価格での使用ができます。

スマートライフ電化では家庭内で使用するエネルギーをオール電化にすることで、東北電力で提供している太陽光発電や蓄電池を組み合わせるプランです。

太陽光発電を使用していると発電した電気を使用するため電力消費量を抑えたり、蓄電池を活用して夜間電力を使用したりと総合的に電気代を抑えられます。

新たに提供される「よりそうプラススマートタイム」は、オール電化住宅に住んでいる人向けですが、現行の電力プランよりも日中と夜間の電力量料金の価格差が抑えられているのが特徴です。

オール電化向けのプランであることから、こちらも太陽光発電や蓄電池・電気自動車などを上手に組み合わせることで料金を抑えられます。

東北電力の新プラン（もしくは現状のおすすめのプラン）で導入前と導入後の変化はどのくらい？

東北電力で現行しているプランに加入している場合で、実際にプランを変更した際にはどれくらいの変化が起こるかについて見ていきましょう。

注意点としてはあくまでも目安になるので、気になる場合は直接東北電力に問い合わせてください。

光熱費の節約金額

光熱費をどれくらい節約できるか（2人家族の場合）

現在のプランが従量電灯Bで契約容量が50Aとして、年間で4,500kWhを使用した場合は月額13,229円です。

オール電化プランであるスマートライフ電化に変更をすれば、条件によっては月額7,917円です。

光熱費をどれくらい節約できるか（4人家族の場合）

現在のプランが従量電灯Bで契約容量が50Aとして、年間で5,500kWhを使用した場合は月額16,246円です。

オール電化プランであるスマートライフ電化に変更をすれば、条件によっては月額8,817円です。

参考：https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/menu/
参考：https://yorisou-plus-one.tohoku-epco.co.jp/sl-denka/
参考：https://kakaku.com/energy/simulation/

まとめ

日本では現在火力発電が主流になっていますが、さまざまな時代背景から発電のためのコストも高く、電気料金がさらに値上がりを続けていくと予測され、抑えるためにはさまざまな工夫が必要です。

経済的で、環境に優しい設備機器の販売、施工を行うサンフィールドでは、電気代の節約につながる「蓄電池」の商品を扱っています。

電気代を節約できる蓄電池などの生活スタイルに合わせて選ぶプランで蓄電池の良さを最大限に活用できます。

自分たちの現状を確認しながら、電気料金の節約に向けた設備も視野に入れて考えてみませんか。

興味をお持ちの方は、ぜひサンフィールドまでお問合せください。