投稿日 2023年4月11日 最終更新日 2024年9月20日

環境に対する意識が高まる今、電気自動車の購入を考える人がいますが、購入の前には補助金を使えるかどうかを調べておきたいものです。

実際、国や自治体では複数の補助金を公募しており、補助金を上手く活用することで場合によっては初期費用を大幅に抑えることができます。

今回は、電気自動車の補助金についての内容や注意点を紹介しますので、購入する前にぜひ知っておきましょう。

また、サンフィールドでは補助金の申請サポートを行っており、補助金についてよくわからないという方でも

安心していただけるようお手伝いしています。

お悩みの方はまずはお気軽に無料相談をご活用ください。

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国が公募している電気自動車の補助金は「CEV補助金」のみ

電気自動車の購入時に利用できる補助金は、国と自治体から交付されています。

その中でも国が公募しているのは、ＣEV補助金（正式名称は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」）といわれている補助金のみです。

補助金名	「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
補助金概要	・2050年カーボンニュートラル達成に向けて、クリーンエネルギー車の普及拡大のために実施。 ・本施策により電気自動車や燃料電池自動車の需要拡大と価格低減を目指す。
申請期限	①登録日までに全額の支払い（またはリース契約の締結）が完了 令和6年5月31日まで ①登録日より後に支払い（またはリース契約の締結）が完了 令和6年6月30日まで
補助金額	評価に応じ、上限金額 EV：85万円 軽EV：55万円 PHEV:55万円 FCV：255万円
補助金授与のための要件	・対象車両になっている ・個人の場合申請者、所有者、使用者が同一 ・期限内の申請 ・国が実施する他の補助金と重複不可（地方公共団体の補助金を除く） ・新車登録のみ（中古車・事業用車両は不可） など

令和5年度補正 CEV補助金（車両）の場合、登録日によって登録車両が異なる場合があります。

CEV補助金を利用する際の注意点

CEV補助金とは、環境に配慮のある車（クリーンエネルギー自動車）に対して出る補助金です。

そのためCEV補助金を受けるにはいくつかの条件を満たしている必要があります。

必要な条件や申請の際注意すべき点を紹介しますので参考にしてみてください。

交付条件は年によって変化する

電気自動車の補助金交付条件は年によって変化するため、上限額や条件について確認しておく事が重要です。

補助金交付条件について把握できていない状態で購入した場合、あとから補助金が交付されないといった状態になってしまうかもしれません。

そうならないためにも、電気自動車の交付条件について最新のものを確認し、購入しようとしている電気自動車が条件を満たしているかどうかを判断します。

また、条件などについては古い情報が記載されているサイトも多いため、国や自治体などの公式ホームページの情報を確認する事も大切です。

申請をするときは先着順

電気自動車の補助金は国でも自治体でも予算が決められており、設定されている予算がなくなった時点で補助金が終わる可能性があります。

また、どれくらいの期間で補助金が終わってしまうかはわからないため、できるだけ早めの準備が必要です。

受付終了時期がかなり先だから大丈夫と考えるのではなく、補助金がすぐに終わってしまう可能性も視野に入れた行動をしなければなりません。

中古の車は適用されない

電気自動車の補助金は新規登録が条件として設定されているため、中古の車は対象外です。

中には中古の車を購入して補助金をもらおうと考えている方もいますが、実際には対象外になっている為、

補助金を活用して電気自動車を購入しようと考えている場合は、新規登録となる新車を購入しなければなりません。

購入時の金額は新車の方が高いかもしれませんが、補助金などを含めて考えると

最終的な金額負担は中古車を購入した場合よりも少なくなる可能性が高いです。

補助金対象となる登録日が決まっている

CEV補助金を受けるためには補助金対象となる車両登録日が決まっています。

車両登録日とは新車新規登録日のことで、陸運局に車やバイクの車両に関する申請をし、ナンバーを取得した日のことを指します。

CEV補助金を申請するためには、この登録日が対象期間内でなければなりません。

対象車種により対象の登録日が異なることもあるので、詳しくは下記のURL

を参考にしてください。

下記資料は車両登録日が令和6年4月1日以降のものになります。

銘柄ごとの補助金交付額

車種によって補助額が異なる

CEV補助金は一律同じ金額がもらえるものではなく、対応車種によって補助金額が決められています。

2023年と2024年のCEV補助金の上限額に関しては変わっていませんが、2024年から補助額の算出方法が変わったので、

対応車種によりかなりの金額差が見られます。

希望車種がある場合は事前に確認することをおすすめします。

また車種にこだわらない場合、補助金の金額も選択肢の一つとして選んでみるといいでしょう。

所有者と使用者が一致している必要がある

所有者と使用者が同一というのが申請の条件のため、親子や夫婦での登録は申請ができません。

申請する際は印鑑証明や住民票、免許証が確認書類として必要です。

申請後住所や登録番号、氏名（法人名）が変更になった場合、交付前であればセンターに問い合わせを、

交付後であれば必要書類を揃えてセンターへ提出することになります。

補助金を利用した場合、4年間電気自動車を保有しなければいけない

CEV補助金を受けて自動車を取得した場合、一定期間取得した自動車の保有が義務付けられます。

保有期間については4年（場合によっては3年）で、期限内に処分してしまうと原則として補助金の一部または全てを返納する必要が出てきます。

一般社団法人次世代自動車振興センターが定期的に保有の有無をチェックしているので保有期間は守りましょう。

手続の代行は車両販売会社でなくてはならない

CEV補助金では手続きを代行者が申請をすることが可能です。

ただし手続代行者として認められているのは車両販売会社だけです。(一般社団法人次世代自動車振興センターが認めた場合を除く)

したがって車両販売会社以外で手続きの代行をしようと考えている場合は申請書類の提出をする前にセンターへの問い合わせが必要となります。

また手続代行者に関しては業務実施細則第13条を満たすことが条件になっています。

国の補助金と地方自治体両方の補助金を使う場合

電気自動車の補助金は国の補助金と自治体の補助金が存在していますが、条件さえ合えば併用して利用する事ができます。

ここでは、都内近郊を中心とした地方自治体の補助金をいくつか紹介します。

東京都　燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業

補助金名	燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業
補助金概要	自動車から排出されるCO2削減のため、FCV、EV、PHEVの導入する個人や事業者に対し助成を行う
申請期間	令和6年4月26日（火）～令和7年3月31日（月）
補助金額	・初度登録もしくは初度検査日によって、また対象者や車両区分により異なる異なる　　 通常助成金額の例 新規初度登録日が令和6年3月31日までの場合200,000円〜 新規初度登録日が令和6年4月1日以降の場合350,000円〜 ・上記に加えて上乗せ助成金が受け取れる場合がある
補助金授与のための要件	・初度登録日において経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両になっている ・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内である ・車検証の「使用本拠位置」が東京都内である ・通常購入の場合助成者と所有者の名義は同一である（法人やリースの場合もそれぞれ規定があるので確認すること）　 など

東京都は、環境に優しい自動車の普及を促進するため、

燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）の購入に対する補助金制度を実施しています。

この制度は、個人、法人、リース事業者が対象で、車両価格の一部を補助します。

補助金額は車種や購入者の区分によって異なり、CO2排出量削減と次世代自動車の普及を目指しています。

参考：東京都　FCV・EV・PHEV車両（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）

神奈川県横須賀市　家庭用電気自動車等導入者奨励金

補助金名	家庭用電気自動車等導入者奨励金事業
補助金概要	脱炭素社会実現のためEVやV2H導入のため奨励金を交付し電気自動車普及の促進をする
申請期間	令和6年5月17日（金）～令和7年3月31日（月）
補助金額	50,000円
補助金授与のための要件	・横須賀市内に住所がある ・新車の電気自動車購入者（事業者は除く） ・充給電設備の場合、日産リーフ、アリア、サクラが対象で、令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日）の期間に初度登録を受けた自動車

横須賀市では、家庭用電気自動車等の導入を促進するため、補助金事業を実施しています。

対象は横須賀市内在住で、新車の電気自動車や充給電設備を購入した方のみが対象です。

補助金額は5万円で、50件に達した時点で受付終了となります。

受付期間は、令和6年5月17日（金）～令和7年3月31日（月）です。

参考：横須賀市　家庭用電気自動車等導入者奨励金事業

埼玉県　電気自動車等導入費補助金事業

補助金名	令和6年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業
補助金概要	自動車から排出される二酸化炭素の削減及び災害時のレジリエンス機能強化のため、電気自動車等の導入の補助
申請期間	令和6年6月7日（金）～12月16日（月）
補助金額	電気自動車（EV） ：普通自動車の場合、CEV補助金の補助額の1/3または25万円のいずれか少額の方 ：小型・軽自動車の場合、CEV補助金の補助額の1/3または15万円のいずれか少額の方 プラグインハイブリッド自動車（PHV） ：CEV補助金の補助額の1/3または15万円のいずれか少額の方
補助金授与のための要件	・個人の場合は県内に在住（個人事業主、法人は事業所、事務所が県内にあること、リース業者は県内に個人や事業者にリースする場合に限る） ・国が実施するCEV補助金の交付の対象となる車両であり、かつ外部給電器及びV2H充給電設備を経由して給電できる機能を有している ・交付決定後に初度登録される車両 ・自動車検査証の燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」 ・自動車検査証の使用の本拠の位置が埼玉県内 ・自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「自家用」 ・販売促進活動（展示・試乗等）に使用する車両でない ・補助対象の電気自動車等の製造者が自ら使用する車両でない など

埼玉県では令和6年度の電気自動車等導入費補助金事業を実施しています。

この事業は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の購入を支援し、

環境にやさしい自動車の普及を促進することを目的としています。

補助金額は車両によって異なり、個人や法人が対象となります。申請は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第終了となります。

参考：埼玉県　令和6年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業

千葉県千葉市　住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車関係）

補助金名	住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車関係）
補助金概要	家庭における地球温暖化対策や電力の強化のためEV 、PHV、FCV、V2Hの購入者に補助金を交付する。
申請期間	令和6年5月1日（水）～1月31日（金）
補助金額	電気自動車（EV） 、プラグインハイブリッド自動車（PHV） 普通・小型自動車 ‥5万円　　　　　　 ‥10万円（住宅用太陽光発電を併設の場合）　　　　　　　 ‥15万円（太陽光発電説部及びV2H充放電設備併設の場合） 軽自動車‥3万円 燃料電池自動車（FCV）‥30万円
補助金授与のための要件	・個人で本市の住所であること ・市に納付すべき税が滞納してないこと ・交付決定後に初度登録される車両 ・市が交付するほかの補助金の交付申請をしないこと など

千葉市では、脱炭素社会の実現に向けて、次世代自動車の普及を促進するための補助金制度を実施しています。

この制度は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を新規購入する個人や法人を対象としています。

補助金額は車種によって異なり、EVとPHVは5万円、FCVは10万円となっています。

申請には必要書類の提出が求められ、予算額に達し次第、受付が終了します。

参考：千葉市　住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車関係）

まとめ

今回は電気自動車の補助金について国や補助金、注意すべきことを解説しました。

電気自動車は購入時のコストは高めですが、国や自治体の補助金の申請が通れば、購入費をサポートしてもらえるのでぜひ活用しましょう。

また、電気自動車については、蓄えられた電力を家庭用にも有効利用できるV2H（Vehicle to Home）というシステムも活用できます。

災害などの非常時にも利用できる停電対策として、いま世界的に注目されているシステムです。V2Hが気になる方は、ぜひサンフィールドにお問い合せください。