投稿日 2023年4月11日 最終更新日 2023年12月14日

環境に対する意識が高まる今、電気自動車の購入を考える人がいますが、購入の前には補助金を使えるかどうかを調べておきたいものです。

補助金とは、国の政策目標に合わせた事業を行う事業者に対して交付されるお金のことであり、さまざまな分野で募集されるものです。

今回は、電気自動車の補助金についての内容や注意点を紹介しますので、買う前にぜひ知っておきましょう。

お悩みの方はまずはお気軽にご相談ください。

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電気自動車の国の補助金

電気自動車の購入を検討している場合、国から補助金を活用できるため、補助金を効果的に使うのが大切です。

ただし、電気自動車の補助金には条件があるので、自分が購入しようとしている電気自動車の状況などによって補助金額が異なります。

他にもすべての電気自動車に補助金が適用されるわけではなく、補助金の対象になる車種についても定められている点は注意が必要です。

一般的な電気自動車

給電とは外部給電器を経由するか車載コンセントから電力を取り出せる機能を指します。

一般的な電気自動車は上限額が85万円になっており、給電があるかないかで上限額が異なっている点を把握しておきましょう。

基本的には、給電ができる車種の方が補助金額が多くなります。

国や自治体は環境に配慮した車の購入を推奨しており、搭載されている方が環境性能が優れていると判断されるため、補助金が多く交付されます。

しかし、補助金が多く交付されるからといって給電ができる車種のほうが良いというわけではありません。

個人に適した電気自動車を選びましょう。

・給電がある場合

一般的な電気自動車の補助金上限は85万円であり、対象車種は以下のものが挙げられます。

車種	補助金
日産リーフ　e+ AUTECH	85万円
トヨタ　プリウス　PHV　S	55万円
スバル　SOLTERRA　ET-SS	85万円
三菱 アウトランダー　P	55万円

・給電がない場合

給電がない場合の補助金上限は65万円であり、対象車種は以下のものが挙げられます。

車種	補助金
BMW 530e　M Sport	42万5000円
BMW iX xDrive50	65万円
アウディ Q4　40 e-tron	65万円
フォルクスワーゲン ID.4	65万円

軽の電気自動車

軽の電気自動車も給電機能によって補助金上限額が決められており、給電がある場合で55万円・給電がない場合で45万円です。

・給電がある場合

給電がない場合の補助金上限は55万円であり、対象車種は以下のものが挙げられます。

車種	補助金
日産　サクラ　S	55万円
三菱eKクロス EV　P	55万円

・給電がない場合

給電がない場合の補助金上限は45万円であり、対象車種は以下のものが挙げられます。

車種	補助金
フォロフライ　F1T	45万円
FIAT 500e　Pop	45万円

補助金を受け取るために必要な条件

電気自動車を購入する際に補助金を受け取るために必要な条件はさまざまですが、基本的に共通している部分があります。

補助金を受け取るために必要な条件としては以下の2点です。

・新車を4年以上使う人

・新車で新規登録していること

それぞれの条件について見ていきましょう。

新車を4年以上使う人

補助金を受け取る条件としては新車を4年以上使うことが必要です。

電気自動車の購入に補助金が出る理由は地球温暖化や大気汚染の原因となる排出ガスの排出量を減らすためだからです。

購入した電気自動車は最低でも4年は使わなければならないため、購入時には中長期的に乗りたいと思える車種を選択するのがおすすめです。

新車で新規登録をしていること

補助金で電気自動車を購入する際の条件2つ目が新車で新規で登録をしていることで、中古の車を購入した場合は対象外です。

新車を購入してから実際に手元に電気自動車が届くまで時間が必要になるケースも珍しくありません。

そのため、発注してから手元に届くまでの時間も考えて早めに発注するケースが多いです。

実際には新車を購入した店舗のディーラーが登録手続きを行うため、手続きに必要なものについては購入時に確認しておきましょう。

国の補助金と自治体両方の補助金を使う場合

電気自動車の補助金は国の補助金と自治体の補助金が存在していますが、基本的にはどちらも併用して使うのが一般的です。

補助金のルール的にも併用が認められているケースが多く、両方の補助金を活用するためにはそれぞれの条件を満たしていなければなりません。

ただし、条件さえ満たしていれば金銭的負担をかなり抑えられるのに加えて、自分たちが購入したいと考えている車種の選択幅が大きく広がります。

両方の補助金を使いたい場合には、規則などについて事前に確認し、問題なく併用できるかどうか把握しておきましょう。

自治体

自治体の補助金は住んでいる地域によって上限額や交付条件が異なります。

例えば、手厚く補助金を整備している地域があれば、他の地域と比較して補助金が手薄な自治体もあります。

住んでいる自治体によって対象となっている車種が異なっている可能性も考えられるため、実際に電気自動車を購入する前に交付条件については確認が大切です。

また、各種手続きなども自治体によって異なっていることから、購入した後にもどうすれば良いかについてディーラーや自治体窓口などに相談しておきましょう。

国の補助金

国の補助金は基本的には自治体に関係なく統一されているため、どの地域に住んでいても条件などについては変わりません。

常に最新の情報を確認できるように公式ホームページなどを見て、自分自身が条件などを満たしているか条件に変化がないか見ておくのが大切です。

また、補助金を受け取るときの注意点や対象になるための条件などを満たしているかどうか確認しなければなりません。

電気自動車を購入したとしても条件を満たしていない場合、電気自動車購入の補助金対象外になるので購入前には注意点については把握が大切です。

補助金を受け取るときの注意点としては以下の3点が挙げられます。

・交付条件は年によって変化する

・申請をするときは先着順

・中古の車は適用されない

以上の3点について説明するので参考にしてみてください。

交付条件は年によって変化する

電気自動車の補助金交付条件は年によって変化するため、上限額や条件について確認しておくのが重要です。

補助金交付条件について把握できていない状態で購入した場合、あとから補助金が交付されない状態になってしまうかもしれません。

そうならないためにも、電気自動車の交付条件を最新のものを確認し、購入しようとしている電気自動車が条件を満たしているか判断します。

また、条件などについては古い情報が記載されているサイトも多いため、国や自治体などの公式ホームページの情報を確認するのが大切です。

申請をするときは先着順

電気自動車の補助金は国でも自治体でも予算が決められており、設定されている予算がなくなった時点で補助金が終わる可能性があります。

また、どれくらいの期間で補助金が終わってしまうかはわからないため、できるだけ早めの準備が必要です。

受付終了時期がかなり先だから大丈夫と考えるのではなく、補助金がすぐに終わってしまう可能性も視野に入れた行動をしなければなりません。

中古の車は適用されない

電気自動車の補助金は新規登録が条件として設定されているため、中古の車は対象外です。

中には中古の車を購入して補助金をもらおうと考えている方もいますが、実際には対象外になっているのを知らないケースも多いでしょう。

補助金を活用して電気自動車を購入しようと考えている場合、新規登録になる新車を購入しなければなりません。

購入時の金額は新車の方が高いかもしれませんが、補助金などを含めて考えると最終的な金額負担は少なくなる可能性が高いです。

まとめ

今回は電気自動車の補助金について国や補助金、注意すべきことを解説しました。

電気自動車は購入時のコストは高めですが、国や自治体の補助金の申請が通れば、購入費をサポートしてもらえるのでぜひ活用しましょう。

電気自動車には、蓄えられた電力を家庭用にも有効利用できるV2H（Vehicle to Home）というシステムも活用できます。

災害の停電など非常時にも利用できる対策として、世界的に注目されているシステムです。V2Hが気になる方は、ぜひサンフィールドにお問合せください。