投稿日 2024年7月30日 最終更新日 2024年9月20日

V2Hの購入を検討しており、補助金を上手く活用できないかと考えている方も多いのではないでしょうか。

実際、V2Hの導入はCO2排出量の削減につながるため、カーボンニュートラルを目的に国や各地域で補助金を出していることも少なくありません。

そこで本記事では、2024年度におけるV2Hの補助金について詳しく解説します。

補助券申請の条件や金額についても触れていますのでぜひ参考にしてください。

また、サンフィールドではV2Hの補助金申請を行うためのサポートを行っています。

「補助金の申請方法がよくわからない」「そもそも補助金を受給できるのかが不安」とお考えの方はぜひ当社の無料相談をご活用ください。

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【2024年度最新】V2Hの補助金5選！補助額や条件も紹介！

ここでは、V2Hの補助金の種類を紹介します。

経済産業省　CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

補助金名	令和6年度当初予算 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金） 令和6年度当初予算 V2H充放電設備の導入補助金
補助金概要	災害時の対策を目的に、V2Hの導入にかかる補助の実施。
補助金額（限度額、上限額）	メーカーや型式により異なる。 設備の購入費1/3 設置工事費 1/1以内  V2H 充放電設備（1 基当たり）の上限額25〜30万円。 V2H 充放電設備の設置工事費（1 基当たり）の上限額13.7万〜15万円。
補助金を受けるための要件	・助成金の対象となるV2Hであること ・本人もしくは販売業者が申請 ・中古品は対象外 ・個人住宅に設置する場合は完了報告日までに電気自動車が導入されてること など
公募期間	※第1期の申請は7月17日17時15分 に終了予定。   第1期完了報告締切：2024年11月29日17時 第2期　令和6年8月～ 令和6年9月予定（日時は未定） 第2期完了報告締切：2025年1月31日

経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」では、2024年度もV2Hが対象となっています。

補助金額は、V2H充放電機器の購入費用に対して最大30万円、設置工事費に対して最大15万円です。（個人住宅に設置の場合）

申請期間は2024年6月20日から2024年9月末までで、予算がなくなり次第終了します。

参考：令和5年度補正･令和6年度当初予算 V2H充放電設備の導入補助金 ご案内

地方自治体（都内近郊）の補助金

地方自治体も補助金を提供しています。ここでは、都内近郊の地方自治体を中心にV2H充放電設備が対象になっている補助金の一例を紹介します。

東京都　【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業

補助金名	【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
補助金概要	自動車が排出するCO2の削減を目的にV2Hを導入する方に向け費用の一部を助成します。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用が対象です。
補助金額（限度額、上限額）	①助成対象経費の1/2の額。上限額は50万円。 ②50kW未満の太陽光発電と、電気自動車・プラグインハイブリッド車をV2Hと共に導入する場合（導入済でも可）、助成対象経費全額（他の補助金は差引）を助成。上限は100万円。
補助金を受けるための要件	・助成金の対象となるV2Hであること ・都内の戸建住宅（二世帯・共同住宅は対象外）に新たに設置された設備であること。 ・太陽光が50kW未満であること ・V2H設置場所住所と、電気自動車の使用の本拠の位置が同じであること など。
公募期間	令和6年6月28日から令和7年3月31日まで

東京都では、戸建住宅向けにV2Hの導入を支援する補助金制度を提供しています。

対象は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hで、災害時の電力確保やエネルギー効率の向上を目的としています。

V2H単体の補助金額は最大50万円～100万円で、申請期間は2025年3月31日までです。

参考：クール・ネット東京　 【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業

神奈川県横浜市　令和6年度横浜市V2H充放電設備設置費補助金

補助金名	令和6年度横浜市V2H充放電設備設置費補助金
補助金概要	V2H充給電設備を導入する経費の一部を補助
補助金額（限度額、上限額）	V2Hの本体購入費（税を除く）から国の補助金額を差し引いた額の1/2。 1基当たり（駐車スペース1台）の上限額は10万円。
補助金を受けるための要件	横浜市内でV2H充放電設備を戸建住宅、集合住宅又は事業所向けに設置する方が対象。
公募期間	7月下旬頃開始を予定。

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及拡大に向け、2024年度もV2Hの設置費用の補助を実施します。

対象は市内の個人住宅、集合住宅又は事業所で、補助金額は設置費用の1/2、上限額は10万円です。

なお、横浜市の電子申請システムから事前の申込を行っており、公募の受付は7月下旬頃開始を予定しています。

参考：横浜市　横浜市V2H充放電設備設置費補助金のご案内

埼玉県　令和6年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業

補助金名	令和6年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業
補助金概要	CO2の削減や災害時の対策として、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、V2Hの補助を行う。
補助金額（限度額、上限額）	15万円（定額）
補助金を受けるための要件	・新規で購入する電気自動車等、外部給電器、V2H充放電設備が対象。 ・電気自動車と太陽光発電設備が導入されている事（新規導入でも可） ・国が実施するCEV補助金の交付の対象となるV2Hであること。 ・使用の本拠の位置がV2H充放電設備の設置場所と同じであること。  ・補助対象者が当該電気自動車等を所有又は使用する権利を有すること ※電気自動車等、外部給電器、V2Hの導入前に交付決定を受ける必要がある。など。
公募期間	令和6年6月7日から令和6年12月16日まで

埼玉県では、2024年度もV2Hの設置費用を補助する補助事業を行います。

補助金額は一律15万円です。

申請期間は2024年6月7日から12月16日までで、予算がなくなり次第終了します。

申請には事前の交付決定が必要です。

参考：埼玉県　令和6年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業

千葉県千葉市　住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車関係）

補助金名	住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車関係）
補助金概要	電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV)、燃料電池自動車（FCV）、V2H充放電設備を購入した市民の方（法人を除く）に、補助金を交付。
補助金額（限度額、上限額）	V2H充放電設備に関しては、補助対象経費の1/10（上限25万円）
補助金を受けるための要件	・千葉市内に所在する住宅であること。 ・住宅用太陽光発電設備が設置されていること。太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。 ・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。（自家用で、自動車検査証の使用の本拠の位置が、V2H充放電設備を導入する住宅の住所と同一であること。）
公募期間	令和6年5月1日から予算上限に達するまで（予算上限に達しない場合は令和7年1月31日まで）

千葉県としてはV2Hの補助金を公募していませんが、千葉市では2024年度においてもV2Hの補助金を募集しています。

V2Hの補助金額は設置費用の10分の1で、上限は25万円です。

申請期間は2024年5月1日から予算上限に達するまでで、予算は500万円です。

申請は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

参考：千葉市　住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（次世代自動車関係）

V2Hの補助金を利用する際に注意した方が良い点

VH2の補助金の利用を考える場合、注意した方が良い点をいくつか紹介します。

予算がすぐになくなり早めに終了する可能性がある

補助金の利用を考えている場合は、早めの決断をおすすめします。

理由は多くの場合申請の受付は先着順だからです。

期限内で申請したとしても募集予算額を超えてしまった場合は補助金を受けることができなくなる可能性があります。

実際、「2023年度では、5月22日に予算額を超過し2か月ほどで終了した」という例もあるほどです。

また、同日受付で募集枠を超えてしまった場合は、抽選になることもあるようですが、基本的には先着順で決まります。

受付の時点で申請書類に不備、不足があると受付を完了できないので注意が必要です。

補助金の対象となるメーカーが決まっている

補助金の申請にはメーカーや対象機種が決まっています。

したがって、導入検討の際にはどのメーカーのどの機種が対象なのかしっかり確認する必要があります。

また、補助金額の上限がメーカーの機種によってそれぞれ違うので、注意しましょう。

例えばJFEテクノスでは90kW以上と、50kW以上90kW未満の機種では補助金の上限が異なります。

例えば、ニチコンでも型式や出力などの違いによって補助金の上限が変わります。

それぞれの違いについて詳しく知りたい場合は各メーカーなどに問い合わせるといいでしょう。

年度によって補助金を受給するための条件や金額が変わる

各自治体で補助金の要件が違うことはもちろんですが、同じ自治体でも年度によって補助金の受給条件や受給金額が変わることがあります。

さらに年度によっては補助金事業自体がなくなってしまうこともあります。

そのため、V2Hの導入予定がある場合は国の事業だけでなく各自治体にどのような補助金があるのかを事前に確認しましょう。

また、V2Hや電気自動車や太陽光発電などと一緒に導入することでより多くの補助金を受給できる可能性があるので、

併せて調べてみるとよいでしょう。

V2Hの補助金の申請方法

V2Hの補助金の主な申請の流れは以下の通りです。

1. 補助金交付申請
2. V2H充放電設備の発注と設備工事開始
3. V2H充放電設備の設置工事完了・支払完了
4. 実績報告提出
5. V2H充放電設備(財産)の5年間の保有・運用 

まずセンターが補助金交付申請の募集を始めたら期間内に申請をします。

申請を出したら、センターが受付および審査をして、補助金交付決定通知が発行されます。

不備がないかなど決定までに1〜2ヶ月かかります。

申請が集中した場合はさらに時間がかかることもあるようです。

V2Hの発注および工事開始は、補助金交付決定日以降でなければいけません。

工事完了後実績報告を期限内に提出します。

補助金でV2Hを設置した場合は5年間の保有が義務付けられます。

V2Hの補助金を有効活用しよう

今回の記事では、V2H充放電設備の導入を検討している方に向けて、V2Hの補助金制度について解説しました。

現在は、災害時のリスクを軽減、温暖化防止などの理由で、V2H充放電設備を促進するために補助金が数多く展開されています。

経済産業省や地方公共団体など、さまざまなタイプの補助金がありますが、それぞれ補助金額や要件が異なるので、事前にしっかりと確認することが大切です。

サンフィールドはV2Hをはじめ、エコキュートや太陽光発電システム、蓄電池などの環境に配慮した再生可能エネルギーを利用した製品を取り扱っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。