投稿日 2022年6月29日 最終更新日 2024年11月26日

「エコキュートを買い替えたいけれど、なるべく費用を抑えたい」という悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。

現在、多くの自治体でエコキュートを買い替える際に補助金を出しているため、お得にエコキュートの買い替えができるチャンスがあります。

本記事では、エコキュートの買い替えでもらえる補助金について解説します。

補助金の申請方法や補助金額、補助金適用の条件等についても説明しているため、エコキュートの買い替えを検討している人はぜひ参考にしてみましょう。

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エコキュートを買い替えると補助金がもらえる？

エコキュートを買い替えると自治体によっては補助金を受け取ることができます。

ここでは補助金制度の内容や補助金額の目安について説明します。

多くの自治体で補助金制度がある

国や各自治体が補助金制度を設けており、居住自治体によってエコキュート買い替えの際に補助金の給付が得られることがあります。

自治体の補助金はエコキュートのみを対象にしたものではありません。

環境に優しい設備を設置した際に支給される補助金の中で、エコキュートが給付対象となるものをチェックしましょう。

補助金額の目安

補助金制度の有無、補助金の金額は自治体により異なります。

経費の一部（10％、50％など）が補助金として支給される場合と、金額が一律で決まっている場合があります。

都道府県で補助金を行っている場合もあれば、市区町村で補助金を行っている場合もあります。

住んでいる場所によっては、都道府県、市区町村両方の補助金をもらえる可能性もあります。

個人住宅の規模におけるエコキュート買い替えの補助金額の目安は、約1万円から10万円程度と考えておきましょう。

工事費用の10％で最大30万円までという条件の自治体もあるため、高額工事であれば、数十万単位の補助金が得られることもあります。

自治体の補助金は、変更・廃止されていることもあるため、最新の情報を調べるようにしましょう。

対象機種が決まっている場合もある

エコキュートの購入や買い替えで補助金を考えている場合、購入しようとしているエコキュートが対象機種かどうか確認する必要があります。

条件を満たさない製品の場合、エコキュートであっても補助金対象とはならない可能性があります。

製品の条件が設けられていることが多く、自治体によって違う場合もあるので注意が必要です。

よくある条件としては、「年間給湯効率が自治体の定める基準を超えるもの」「寒冷地では寒冷地仕様であること」などがあります。

エコキュートの補助金申請・助成金はいつまで？

エコキュートの補助金や助成金はそれぞれ申請時期や終了時期が異なります。

さらに予算があるので無くなり次第終了となる場合がほとんどです。

補助金や助成金を考えているなら早めに情報を集め、早めに動くことが肝心です。

予算案などの関係上、毎年4〜5月に補助金などの情報が出ることが多いようです。

早めの情報収集で補助金の把握をすることをおすすめします。

【2023年最新】エコキュートの買い替えに利用できる補助金・助成金一覧

エコキュートの買い替えに利用できる補助金・助成金を紹介します。

中には終了している補助金もあるため、その場合は次年度の参考としてご活用ください。

経済産業省　給湯省エネ事業

名称	高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和4年度補正予算(第2号))
概要	家庭のエネルギー消費のうち給湯分野で高効率給湯器の導入支援を行うことで、普及拡大行うことで、普及拡大を進めることで、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成を目的とする
公募期間	契約の期間：2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日
応募条件	戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業 （いずれの場合もリースの利用を含む）
対象機器	ヒートポンプ給湯機の支援対象機器は、省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコ キュート」   支援対象製品は、上記のエコキュートのうち、2025年度の⽬標基準値以上のものとする。ただし、 「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、 2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象
補助金額	エネファーム：上限150,000円/台 ハイブリット給湯器、エコキュート：上限　50,000円/台
補助金額の限度	戸建住宅：上記のいずれか2台まで 共同住宅等：上記のいずれか1台まで
予算	300億円

東京都　熱と電気の有効利用促進事業

名称	令和5年度 熱と電気の有効利用促進事業　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
概要	家庭部門の熱と電気の有効利用促進のため
公募期間	令和5年6月30日から令和10年3月31日（17時公社必着）まで
応募条件	・エコキュート等への設置を申請される場合は、性能要件を満たした太陽光発電システムを併せて新たに設置する、または既に設置している住宅が条件 ・エコキュート単体で申請はなし
対象機器	お日様エコキュート 　コロナ：CHP-37AY5V、 CHP-46AY5V 　ダイキン：EQ46XFPV 、EQ37XFPV、 EQ46WFPV 、EQ37WFPV 　パナソニック：HE-Y46KQV 、HE-Y37KQV 　三菱電機：SRT-B466U-PV 、SRT-B376U-PV お日様エコキュート以外 　コロナ：ソーラーモードプラス、ソーラーモードアプリ、ソーラーモー（手動） 　セキスイ：ソーラーモードプラス、ソーラーモードアプリ、ソーラーモー（手動） 　ダイキン：昼間シフト機能 　ハウステック：ソーラーモードプラス、ソーラーモードアプリ、ソーラーモー（手動） 　パナソニック：ソーラーチャージ 　三菱電機：お天気リンクEZ 　日立：日立エコキュートアプリ 　東芝：昼の運転予約 　長府製作所：ソーラーアシストモード   ＊他の製品も対象になる場合がある
補助金額の限度	22万円
助成率	機器費、工事費の1/3
予算	496億円（令和5年度分）

東京都新宿区　新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

名称	令和5年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
概要	温室効果ガス削減温室効果ガス削減のため、省エネルギー、創エネルギー機器等を導入促進
公募期間	令和5年4月17日（月）～令和6年3月31日（日）
応募条件	・個人住宅：新宿区内の居住者で対象機器を自ら使用する目的で設置・施工した場合 ・令和5年度より、「施工完了後」の申請に変わりました。
対象機器	JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの   以下のタイプの機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上  薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ）、多機能タイプ
補助金額	定額　100,000円

北海道札幌市　省エネ機器エネルギー源転換補助金

名称	省エネ機器エネルギー源転換補助金
概要	灯油暖房や灯油給湯ボイラーから電気・ガスを熱源とする省エネ機器エネルギー源転換を促進し省エネに取り組む
公募期間	2023年8月7日（月曜日）から2024年1月31日（水曜日）
応募条件	札幌市民である者 札幌市税を滞納していない者 暴力団員、又は暴力団関係事業者でない者 申請者が自ら居住する札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し、設置しようとする者 札幌市が毎年行う、モニター調査に回答する者   既存の住宅で使用している灯油暖房・給湯機器から電気・ガスへの切り替えを行うこと 既設の灯油暖房機器は、煙突や給排気筒がある灯油暖房機とし、温水ボイラーによる暖房方式は対象外   切り替え前後を比較し、CO2換算で30%以上の省エネ効果が得られること
対象機器	・CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること ・寒冷地年間給湯効率もしくは寒冷地年間給湯保温効率(熱回収なし)2.7以上 ・メーカー指定の環境条件に設置すること ・未使用品であること。（中古品は補助対象外）
補助金額の限度	上限40万円
助成率	北海道札幌市　省エネ機器エネルギー源転換補助金

埼玉県戸田市　戸田市環境配慮型システム等設置費補助金家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

名称	戸田市環境配慮型システム等設置費補助金家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
概要	地球環境対策の推進に寄与するため、環境負荷の低いシステムの普及促進
公募期間	2023年（令和5年）4月3日〜2024年（令和6年）1月31日まで
応募条件	・市税完納者 個人 ・個人の場合補助金申請時までに市内に住所を有すること ・既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置 ・既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置 ・個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置 ・既築の集合住宅 （建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。）の区分所有者で当該住宅にシステムを設置   事業者 ・既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置 ・事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置 ・既築の​賃貸物件を所有する者で当該賃貸物件にシステムを設置 ・賃貸物件を新築し、又は取得する者で、当該賃貸物件にシステムを設置
対象機器	高効率給湯器 （二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器） （通称：エコキュート）
補助金額の限度	1台当たり30,000円（2台が限度）
予算	16,475,000円　（予算残額　2023.11.22現在　776,000​円）

神奈川県　エコキュートを対象とする補助金・助成金

神奈川県に関して、現在エコキュートを対象とした補助金・助成金はありません。

そのため、神奈川県に住んでいる場合は、経済産業省が公募している補助金を利用しましょう。

ただし今後は、神奈川県でエコキュートを対象とした補助金が募集される可能性もあるので、市の公式ホームページなどを定期的にチェックしておきましょう。

エコキュート買い替え時の補助金の対象条件

エコキュートを買い替えた際に、どのような条件を満たしていれば補助金がもらえるのでしょうか。

補助金の対象条件について以下で説明します。

自治体によって対象条件が異なる

エコキュート買い替え時の補助金の対象条件は、自治体によって異なります。

エコキュートの補助金の申請準備をする前に、補助金の対象となっているかを確認しましょう。

 補助金の申請書が、自治体に居住していること、エコキュートを設置する場所が自治体の地域内であること、過去にエコキュートの補助金を利用したことがないことなどを条件としていることがあります。

また、市区町村税などの税金を滞納している、反社会勢力であることなどが判明すると、補助金の対象外となることがあります。

製品によっても対象外になる

申請者の条件や、設置場所の条件を満たしていれば、どのようなエコキュートを選んでも補助金がもらえるというわけではありません。

買い替えるエコキュートの種類が条件となっていることもあります。

製品に関する条件も、自治体により異なります。

年間給湯効率が一定基準以上であること、ヒートポンプを使ったエコキュートであること、新品を購入していること、寒冷地の場合に寒冷地仕様のエコキュートであることといった条件を設けている自治体があります。

また、具体的に補助金対象となる製品が決められている場合もあります。

条件に合わないエコキュートを購入しても、補助金を受け取ることはできません。

自治体に詳細を確認する、設置業者に補助金を使いたい旨を伝えた上で製品選びを相談するなどして、補助金対象の製品を選ぶようにしましょう。

補助金申請の流れ

補助金申請の流れはまず、住んでいる自治体にエコキュートを買い替えた際に支給される補助金があるかを調べます。

自分の住んでいる自治体でエコキュートの補助金がある場合は、自治体の担当部署に申請に必要な書類や提出方法を確認しましょう。

自治体に申請方法を確認したら、ルールに従って必要書類を作成、提出します。

申請書類は工事の前に提出しなければならない場合も、工事が終わった後の提出で良い場合もあります。

書類の承認を得たら工事を実施します。

工事を実施したら、報告を行うことで、自治体から補助金が振り込まれます。

エコキュートの補助金の申請には、エコキュート設置日補助金交付申請書、エコキュートの設置費用の見積もり及び契約書、エコキュートの商品詳細を確認できる資料、住民票免許証のコピー、エコキュート設置する場所の地図、納税証明書といった書類が必要です。

エコキュートの設置業者が、書類作成に協力してくれることもあるため、補助金を使いたいということを設置業者にあらかじめ伝えておくと良いでしょう。

補助金制度がある理由

温室効果ガスによる地球温暖化が深刻化しており、近年、世界的に地球温暖化対策への取り組みが求められるようになっています。

1997年に採択された京都議定書に基づき、日本でも温室効果ガスの削減が義務となりました。

2001年に初めての家庭用ヒートポンプ給湯機「エコキュート」が登場し、CO2排出量削減と高い省エネ効果を期待されました。

エコキュートの普及のため、設置費用の負担を軽減させる補助金を国や自治体が開始しました。

国の補助金は2011年に終了してしまいましたが、現在でも自治体の多くで補助金制度が存続しています。

国の補助金制度は終了して10年以上経過しており、再度復活する動きは見られていません。

しかし、SDGsなどで環境保護への社会的要請が高まっているため、今後も自治体の補助金などの形で、補助金制度が残っていくことが考えられます。

エコキュートの買い替えのタイミング

エコキュートは耐久性が高く、長期にわたって使用できる給湯設備ですが、永久に使えるわけではありません。

ここではエコキュートの買い替えのタイミングについて説明します。

10年前後

エコキュートの買い替えは、10年前後を目安に行うと良いでしょう。

エコキュートの寿命は、本体で15年程度、ヒートポンプの寿命はもう少し短く10年程度と言われています。

ヒートポンプの寿命が来ると、お湯の温めがうまくできなくなってしまうため、修理・交換をする必要が出てきます。

また、10年以上経つと修理用部品の在庫の問題も出てきます。

家電製品や設備は、「最低保有期間」といって、修理に必要な部品をメーカーが在庫しておかなければならない期間が経済産業省により定められています。

エコキュートの最低保有期間は販売終了後8年であり、購入後長期間経っている商品は修理できなくなっている可能性があります。

ヒートポンプの修理費・交換費を払って対処しても、10年経過していると他の部分の劣化も進んでいるため、何度も修理をしなければならなくなる可能性があります。

給湯器は、使えなくなってしまうと、生活に大きな影響が及ぶため、不具合が出る前に買い換えるのが賢明と言えます。

エコキュート購入後、10年が経過したら、買い替えを検討しましょう。

エコキュート買い替え時の注意点

エコキュートを買い換える際の注意点、選び方のポイントを以下に説明します。

地域に合ったエコキュートを選ぶ

エコキュート買い替えの際には、地域に合ったエコキュートを選択する選ぶことが重要大切です。

エコキュートの中には、「寒冷地仕様」「耐塩害地域仕様」など、気候環境に合わせた仕様の商品があります。

「寒冷地仕様」のエコキュートは、ヒートポンプが高い位置にあったり、断熱材が使われたりして、雪や寒気の影響を受けにくい構造になっています。

「耐塩害地域仕様」のエコキュートは、潮風などによる塩害を避けるために、サビを防ぐ素材が使われています。

住んでいる地域の環境に合うエコキュートを選ばないと 、エコキュートの耐用年数が短くなってしまいます。

エコキュートは屋外に設置するため、地域によっては過酷な環境下で運転することになります。

エコキュートを長持ちさせるため、不具合なく快適に使うために、エコキュートを選ぶときには仕様もよく確認しましょう。

将来を見据えて製品を選ぶ

エコキュートは、一度買い替えたら10年程度は使用するため、家族構成の変化などを見越して購入しましょう。

エコキュートで沸かしたお湯をためる貯湯タンクには、さまざまな容量があります。

貯湯タンクの容量が少ないと設置費用は安くなり、貯湯タンクの容量が多いと設置費用が高くなる傾向があります。

エコキュートは、貯湯タンクに貯めているお湯がなくなると、お湯切れを起こします。

お湯切れを起こすと、新しいお湯を沸かすために時間がかかり、すぐにお湯が使えなくなってしまいます。

また、日中に沸かし直しを行うと、昼間の高い電気代で電気を消費してしまうため、光熱費がかさむこともあります。

 一般的に家族の人数が多くなるほど、お湯を使う量が増えます。

家族構成に合わない容量のエコキュートを使っていると、湯切れなどで困るケースが出てきます。

将来、家族の人数が増える可能性がある場合は、余裕を持った容量のエコキュートを選ぶようにしましょう。

エコキュートの買い替えには補助金制度を活用しましょう

本記事では、エコキュートの買い替えで貰える補助金の制度、補助金の申請方法、買い替え時期、買い替えにおける注意点について説明しました。

エコキュートの補助金制度は、現在都道府県や市区町村等の地方自治体で実施されています。

申請を行うことで買い替えのコストを減らすことができるので、ぜひ活用することをお勧めします。

エコキュートを購入してから10年が経過していたり、故障が発生したりした場合は新しいエコキュートに買い換えることを検討しましょう。