【節電はなぜ必要?】 電力がひっ迫する理由や身近な節電方法を解説!

投稿日 2023年6月8日 最終更新日 2023年12月14日

日本では暖房や冷房の使用頻度が上がる時期になると、電力需要が急増し電力供給がひっ迫することがあります。

このような状況では、節電が重要な役割を果たします。

今回は、なぜ節電が必要なのか、電力がひっ迫する理由、そして身近で実践できる節電方法について解説していきます。

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政府が節電要請をするのはなぜ?「電力需要ひっ迫」について解説!

政府が節電要請をする理由は、電力需要が供給を上回る「電力需要ひっ迫」状態になることを避けるためです。

電力需要ひっ迫が起きると、供給不足が生じて電力供給が安定しなくなります。

このような状況では、停電やブラックアウトといった深刻な問題が発生する可能性があります。

2022年の冬になぜ節電要請があったのか

2022年の冬に節電要請があった理由は、複数の発電所が地震によって停止し、さらに悪天候による気温の低下が予想されたためです。

原子力発電所は、地震などの自然災害が発生すると安全確認や修理のために停止することがあるため、電力供給の不確実性を高めてしまいます。

さらに、悪天候による気温の低下も節電要請の背景にあります。

冬季には寒冷な気候となり、暖房需要が急増します。

2022年の冬には特に厳しい寒波や大雪などの天候条件が予想されたため、暖房需要の増加が見込まれました。

発電所の停止と悪天候による暖房需要の増加が重なり、電力供給が不足する可能性が懸念されたため、政府は節電要請をおこない国民に電力の節約を呼びかけました。

節電によって電力使用量を抑え、電力需給バランスを安定させることで、供給不足を回避することが目的とされました。

電力需要がひっ迫するとどうなるのか?

電力供給が需要を満たすことができない場合、電力網に過負荷がかかり、電力の供給が一時的または長時間停止してしまう大規模停電(ブラックアウト)の恐れがあります。

大規模停電が発生してしまうと、社会インフラの安定性や経済活動、人々の生活に大きな混乱を引き起こします。

また、交通機関の運行にも影響を及ぼし、交通渋滞や交通事故のリスクが高まる可能性があります。

電力需要がひっ迫した際の指標

ピーク時の電力需要量に対して供給力にどの程度余裕があるかを「電力供給予備率」という数値で示しています。

この予備率は3%以上が最低限のラインとされています。

ただし、3%は限界ギリギリの状態であり、実際には7~8%以上の予備率が望ましいとされています。

これは、予期せぬ需要増加や発電所の停止などにも対応するために、供給力に余裕を持たせる必要があるからです。

・電力需給ひっ迫注意報

電力需給ひっ迫注意報は、予備率が5%を下回ることが予測される場合に、前日の16時ごろに発出されることがあります。

この注意報は、電力供給のバランスが非常に厳しくなり、大規模停電のリスクが高まる可能性があることを示しています。

予備率が5%未満となると、電力供給が需要を満たすことが困難になるため、早急な対策が必要とされます。

・電力需給ひっ迫警報

広域予備率が3%を下回ることが予測される場合には、「電力需要ひっ迫警報」が発出されることがあります。

電力需要ひっ迫警報は、電力供給の状況が極めて深刻であり、大規模な停電の発生が懸念されることを示すものです。

予備率が3%未満となると、電力供給と需給のバランスを維持することが非常に困難になります。

電力供給がひっ迫する3つの理由

電力供給がひっ迫する主な理由は以下の3つです。

供給量が低下している

発電所の停止や保守作業による供給力の低下が一因です。

発電所の故障、災害、定期的な点検やメンテナンスなどが原因となり、電力の供給が減少することがあります。

需要が増加している

経済の成長や人口の増加、気候条件の変化に伴う冷房や暖房の需要の増加などにより、電力の需要が増えることがあります。

特に季節的な需要変動や突発的な需要の増加によって、供給に対する需要が一時的に高まることがあります。

燃料の安定した調達が難しくなっている

発電所に使用する燃料(石炭、天然ガス、原子力燃料など)の調達が困難になることも電力供給のひっ迫を引き起こす要因です。

エネルギー資源の供給には国内外の様々な要素が関与し、天候条件や政治的な不安定さ、国際的な取引の制約などによって、燃料の供給が制約されることがあります。

【2023年最新】電力供給の不足に対する政府の対策

2023年度の電力需給の見通し

2023年度夏季の電力需給に関して、厳しい猛暑を考慮した場合、全エリアで最低限必要な予備率3%を確保し、安定した電力供給が見込まれています。

しかし、東京エリアの7月の予備率は3.0%と厳しい見通しとなっています。

対策としての検討事項

前述したとおり、東京エリアにおいては7月の予備率が3.0%となるなど、引き続き厳しい見通しとなっています。

さらに、電力供給力の減少によるトラブルや急激な気象変動による需要の増加など、不確実性とリスクが存在します。

そのため、今後、設備トラブルの未然防止等を要請しつつ、2023年度夏季に向けても、不測の事態に備えた一種の社会保険として、2021年度の冬季以降、電力の高需要期に実施してきた追加供給力公募(kW公募)の実施を検討しています。

(参考:資源エネルギー庁 電力需給対策について)

身近にできる節電方法

政府の取り組みだけでなく、わたしたちひとりひとりがの日常生活で身近にできる節電方法は多くあります。

節電を意識した家電の使い方をする

・冷蔵庫

冷蔵庫は設定温度を変更することによって節電することができます。

また、庫内には食材を詰め込みすぎず、ドアの開閉もなるべく少なくすることによって、庫内を効率的に冷やすことができます。

・エアコン

エアコンは1℃だけで電力の消費が変わるため、無理のない程度で設定温度を変更しましょう。

また、フィルターが目詰まりしていると効率的に稼働できず、余計に電力を消費してしまうため、こまめに掃除することも大切です。

・テレビ

テレビを見ないときはこまめに電源を切りましょう。

また、画面の明るさを少し落とすだけでも消費電力を抑えることが可能です。部屋の明るさにあわせて、適切な画面の明るさで視聴しましょう。

・照明器具

人のいない部屋や廊下では、こまめに照明を消すようにしましょう。

また、照明の間引きや照度の調整を行うことで、必要最小限の明るさを確保することが重要です。

再生可能エネルギーを利用する

太陽光発電や蓄電池も節電には非常に向いています。

初期導入コストはかかりますが、節電効果を考えると数年で回収することができ、環境にも家計にも優しい製品です。

また災害時の備えとしても活躍するため、災害大国の日本では無くてはならない設備になるでしょう。

まとめ

電力不足によって大規模停電が起こってしまう前に、普段の暮らしから節電を心がけることがとても大切です。

株式会社サンフィールドでは、太陽光発電や蓄電池などの省エネ製品を取り扱っており、実際に導入を検討されているご家庭にお伺いして、ニーズに合わせたご家庭にとって最適な省エネ機器をご提案しています。

各メーカーの豊富な施工実績や、導入後の充実したアフターサービスもあり、長く安心してお使いいただける体制も整っております。

また、補助金などの代行申請手続きも承っており、導入の際の煩わしさもありません。

今後ますますの普及が予想されるため、少しでも省エネ機器の導入にご興味があるご家庭はお気軽にサンフィールドまでお問合せ下さい。

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