投稿日 2024年9月26日 最終更新日 2024年9月27日

地震や台風などへの災害対策、電気代の高騰や温暖化現象への節約対策のために太陽光発電設備の導入を検討している方は日々増えています。

検討時にネックになるのは、やはり導入における初期費用ではないでしょうか。

今回の記事では、東京都内にお住まいの太陽光発電システムの導入を検討している方に向けて、利用可能な補助金とその申請手順についてご紹介します。

具体的な補助金の内容や金額、条件は市町村ごとに異なりますが、今回は8つの区の補助金についてご紹介していきます。

＼　簡単！３分でお問い合わせ完了　／

東京都の個人向け太陽光発電の補助金を紹介

まずは、東京都で利用できる太陽光の補助金をご紹介していきます。

【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都が実施している助成金であり、各自治体が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業と併用して利用が可能です。

概要	省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助します。
補助金額	既存住宅　3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
	既存住宅　3.75kW超過	12万円/kW（50kWまで）
	陸屋根 上乗せ補助/架台設置	10万円/kW（既存戸建住宅） 20万円/kW　（集合住宅）
	機能性PVへの上乗せ補助	5万円、2万円又は1万円/kW（50kW未満） ※太陽光パネルの種類によって金額が変わります
要件	・太陽光発電システムを都内の住宅に設置した当該太陽光発電システムの所有者又　は管理組合 ・ 未使用品であること。  ・ 都内の住宅又はその敷地内に新規に設置されたものであること。  などの要件を全て満たしている必要があります。
公募期間	令和6年度申請期間：令和6年6月28日～令和7年3月31日まで

※国や自治体の補助金を受けた場合、その金額を差し引いた金額が東京都助成対象経費

契約前に事前申し込みが必須になります。

東京都内の自治体が行う個人向け太陽光発電の補助金を紹介

次に、東京都内の自治体で利用できる太陽光の補助金をご紹介していきます。

【千代田区】千代田区省エネルギー改修等助成制度

概要	住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成します。
補助金額	対象経費の20%
要件	・当該年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていないこと。 ・固定資産税や住民税等を滞納していないこと。 ・未使用の機器等に改修すること。 ・一括支払いであること（工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可） などの要件を全て満たしている必要があります。
公募期間	令和7年2月14日（金曜日）まで

kWあたり〇〇万のような制限はありません。

ですが、各商材の補助金と併用した場合、上限125万円の制限があります。

【中央区】住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

概要	家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めています。
補助金額	10万円 / kW（上限35万円） ※エコアクトに参加した場合：15万円 / kW（上限42万円）
要件	・新たに購入して導入する未使用品であること。 ・住宅用は、居住する住戸で使用されるものであること。 　※リースや中古品の導入は対象外 ・電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。 などの要件を全て満たしている必要があります。
公募期間	令和6年4月1日～　 ※予算額に達し次第受付終了

中央区エコアクト・・・

専用WEBサイトもしくは専用アプリからメールアドレスや住所等の情報を入力・参加申請をし、区で住民票情報の確認が出来次第、登録完了となります。

中央区は工事前申請のため、事前に申込をしておくことをオススメします！

【新宿区】新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

概要	地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。
補助金額	10万円 / kW（上限30万円） ※他の補助金との併給で補助対象経費の合計額を上回る場合は補助金額を減額する
要件	・施工及び支払まで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。 ・施工完了日と支払完了日の間は 1 年以内であること。 ・導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。 　※中古品やリース機器は対象外。 ・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。 ・区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設　置又は施工した方 などの要件を全て満たしている必要があります。
公募期間	令和6年4月15日（月）～令和7年3月31日（月）

太陽光発電システムにおいて、発電容量が小さくても、kWあたりの補助金額が高いため、全体としてもらえる補助金額が多くなります。

【台東区】再生可能エネルギー機器等補助金（住宅向け）　※令和6年度分は9月4日で受付終了

こちらは9月4日で受付を終了していますが、来年も同様の補助金がでる可能性がありますので、来年度分の参考にしましょう。

概要	区内の戸建住宅や共同住宅共用部における太陽光発電システム導入に対して助成します。
補助金額	5万円 / kW（戸建：上限20万円 / 共同住宅：上限50万円）
要件	・区内の建物に新規に対象機器等を導入すること。 　※改良・増設は対象外 　※施工業者の住所は問わない ・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。 ・対象機器は新たに購入する未使用のものであること。 　※中古・リースは対象外 ・住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと。 ・必ず工事前に申請し、交付決定通知書が交付されてから工事を行うこと。 ・過去に同一の機器等について助成を受けていないこと。 などの要件を全て満たしている必要があります。
公募期間	令和7年3月31日まで　 ※令和6年度分は受付終了

台東区は、太陽光発電システムの設置を検討している方向けに、ソーラー診断を無料で実施しています。

現地で診断を行い、建物の構造や立地等を考慮した太陽光発電システムの設置プランをご提案してくれるサービスです！

※報告書が届くまでに、1か月半〜2か月程時間を要します。

ご自宅に届いた報告書をもとに、ご自身で業者を選定していただく必要があります。

【目黒区】住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成

概要	環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、地球温暖化対策の推進を啓発するために、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備をご自宅に設置する区民のかたに、設置経費の一部を助成しています。
補助金額	3万円 / kW（上限15万円）※増築は対象外
要件	・目黒区民であり区民税の滞納がない。又は目黒区内に転居予定である。 ・設備の設置場所に居住している、又は居住する予定。 ・過去に同一種類の対象設備について目黒区の助成を受けたことは無いか ・過去に目黒区のエコ住宅の助成を受けたことは無いか ・対象設備は新品で、購入者は申請者ご自身か ・対象設備の引渡しは、対象期間内か などの要件を全て満たしている必要があります。
公募期間	令和7年3月31日まで令和6年6月1日（土）から令和6年12月23日（月） ※予算額に達し次第受付終了

予算枠内で、設置工事前後どちらでも申請が可能です。

そのため、年度内であれば設置後でも補助金が受け取れます！

【世田谷区】世田谷区エコ住宅補助金

※令和6年度分は受付終了

概要	住宅の改修及び省エネルギー・創エネルギー機器類の設置等に対し、経費の一部を助成することで住宅から排出される二酸化炭素を削減し、住宅機能の維持向上及び環境に配慮した住宅の普及促進を図っています。
補助金額	3万円 / kW（上限20万円）
要件	・世田谷区に住民登録があること。 　※法人は対象外です。 ・申請の対象が、「自らが居住する住宅（分譲マンションの区分所有を含む）」　または「賃貸住宅」であり、世田谷区内に自らが所有していること。 ・申請する建物が建築基準法令に適合していること ・補助対象メニューのうち、いずれかの工事を実施し、機器類の種類、評価基準　などを満たすこと。 ・令和6年度エコ住宅補助金の申請をしていないこと。 などの9つの要件を全て満たしている必要があります。
公募期間	令和6年4月1日から令和7年2月末日（必着）まで　 ※令和6年度分は受付終了

契約者単独所有か、共有名義のみ申請が可能です。

※建物謄本の権利者部分に申請者の名前が記載されていない場合、申請が受け付けられません。

【練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

概要	区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修（以下「設置等」という。）した費用の一部を補助するものです。 国、東京都およびその他の団体等の補助金と併用することができます。
補助金額	5万円 / kW（上限20万円） 又は 他の補助金額を差し引いた助成対象経費いずれか低い方 ※SB / EC / V2Hいずれかと連携している事
要件	・区内に居住し、練馬区に住民登録があること。  ・区税（住民税・軽自動車税）を滞納していないこと。  ・補助対象経費を申請者自らが支払っていること。 ・申請する補助対象設備と同一種類の設備で、過去に区の補助金の交付決定を受けたことがないこと。 ・暴力団員および暴力団関係者に該当する者でないこと。 などの要件を全て満たしている必要があります。
公募期間	令和6年2月1日（木）から令和7年1月31日（金） ※予算額に達し次第受付終了

太陽光発電システムの補助金は、

連系（売電開始日）が決定後に発行される書類が必要なため、設置から申請まで大幅に遅れる場合があります。

※代用書類なし

蓄電システムの補助金は、太陽光発電システムと同時設置かつ同時申請の場合のみ申請可能なので、蓄電池の設置に関しては太陽光導入時にしっかりと検討した方が良いでしょう。

東京都の太陽光発電の補助金に関するよくある質問

ここからは補助金に関するよくある質問についてお答えしていきます。

補助金はいつ振り込まれる？

各補助金によって交付までの日数はまちまちです。

設置工事完了後から2か月で交付されるものもあれば、半年ほどかかるものもあります。

※他の公的機関からの補助金を併用する場合、状況に応じて振込までに時間がかかることがあります。

補助金の併給を申請する際には、実際に受け取った補助金の金額が記載された交付決定通知書を提出する必要があります。

そのため、届いた交付決定通知書は大切に保管するようにしてください。

補助金の申請方法は？

＜補助金申請の流れ＞ 事前申込み→契約締結→設置工事→代金支払→交付決定→補助金交付

まず、補助金を申請するために事前に申請を行い、

その後、契約が成立し、必要な工事が実施されます。

申請をする際は、補助金を申請するための申請書類や領収書などの提出が必要です。

申請後は、東京都が審査を行い、交付決定後に補助金が振り込まれるという流れ。

※ただし、他の公的機関からの補助金を併用する場合、状況に応じて審査から振込までに時間がかかることがあります。

事前申し込みの有無などの詳細は各地方自治体の公式ホームページをご確認ください。

まとめ

この記事では、東京都の太陽光補助金についてご説明しました。

補助金は予算枠に限りがあるため、基本的に先着順になります。

また、既に予算の上限に達し、募集を終了している自治体もあります。

サンフィールドでは、補助金の申請手続きも全面的にサポートしており、
お客様には、ご自身でしか発行できない書類等を準備していただくだけで、その他の必要書類はすべてサンフィールドが準備します。

煩わしい手続きは不要ですので、安心してお任せください。

株式会社サンフィールドでは、太陽光発電システムだけでなく蓄電池やエコキュート、V2Hも取り扱っております。

ご希望の商品での補助金額が知りたい方、お見積りがほしい方、是非お気軽にお問い合わせください。