投稿日 2024年2月6日 最終更新日 2024年9月20日

太陽光パネルの設置が義務化されるという話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか？

今回は、本当に太陽光パネルの設置が義務化されるの？という疑問や、罰則の有無、懸念される問題点を解説します。

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太陽光パネル設置が義務化されたのは全国のどこ？いつから始まる？

では、太陽光パネル設置が義務化されたのは全国のどこなのでしょうか？

ここでは、太陽光パネルの設置の義務化が始まる時期についても解説します。

東京都・神奈川県川崎市が義務化を発表した

太陽光パネルの設置が義務化されたのは、東京都、神奈川県川崎市です。

東京都の太陽光パネル設置義務化は、2030年までに東京都内の温室効果ガスを50％削減する、「カーボンハーフ」の実現を目的としています。

東京都では2025年4月頃に義務化を開始する

東京都では、2025年4月から太陽光発電設備の設置義務化に関する制度が開始されます。

設置義務化の対象は、大手ハウスメーカー等が販売、供給する新築住宅等で、既存の住宅は対象外となります。

また、屋根の面積が小さい場合や、北向きの屋根といった太陽光発電設置に不向きな建物の場合も義務化の対象外となります。

参考：東京都HP「都政情報」

過去には太陽光発電の義務化が見送られたことがある？

過去には、太陽光発電の義務化が見送られたこともありました。

2021年に、国土交通省、経済産業省、環境省による、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では次の通り方針が発表されました。

政府は、2030年に新築される住宅でZEH水準の省エネ性能、ZEB水準の省エネ性能の確保、新築戸建住宅の6割における太陽光発電設備の導入を目指すというものです。

この時、公共の新築住宅や建築物では原則設置となりましたが、新築住宅では見送りとなっています。

なぜ太陽光パネルの義務化が行われるようになったのか

それでは、どうして太陽光パネルの義務化が行われるようになったのでしょうか？

2016年11月に発行されたパリ協定で、すべての国が温室効果ガスの排出削減目標を5年ごとに提出、更新する義務があります。

パリ協定採択前にポーランドで開催されたCOP19の決定で、日本を含む多くの国がINDC（intended nationally determined contribution）を国連へ提出しました。

日本のINDCは、「国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比でｰ26.0%の水準にすること」という内容になっています。

太陽光パネルの義務化は、日本国内だけではなく世界的に温室効果ガスの削減をするという目的の元進められているのです。

太陽光パネルの義務化により懸念される問題点

ここからは、太陽光パネルの義務化により懸念される問題点を解説します。

国民への経済的な負担

一つ目は、国民への経済的な負担が大きいことです。

新築住宅を建設する時に少しでもコストを抑えたいという方がほとんどだと思いますが、太陽光パネルの設置義務化により、住宅を建てる費用に加えて太陽光パネルを設置する費用がかかってしまいます。

一方で、電気代の削減が期待できる面もあるため、負担が大きいだけとは言い切れない面もあります。

災害時の再エネの廃棄物問題

二つ目は、災害時の再エネの廃棄物問題です。

太陽光パネルは、災害対策に有効な手段にもなりますが、一方では水害などによりパネルが水没した場合、感電する危険性などがあります。

また、水没して使用ができなくなったパネルの廃棄物問題も懸念されます。

温暖化対策への効果

温暖化対策としても効果が薄いとの意見もあります。

国際環境経済研究所所長、常葉大学名誉教授の山本隆三氏によると、「高いコストのかかる住宅用の太陽光パネル設置を義務化する目的と費用対効果が、温暖化対策の中でも最低レベル」と言われています。

義務化に伴い、太陽光パネルの設置を検討していなかった人も設置をすることになります。

費用対効果が低い一方で、これまで温暖化対策に対して興味を持たなかった方々にとっては、意識を向けるきっかけ作りになるかもしれません。

太陽光パネル設置義務化を守らないと罰則がある？

今後、新築住宅を検討される方にとって気になるのは、太陽光パネル設置義務化を守らないことで罰則があるのか？という事ですが、家を建てる施主への罰則はありません。

「設置義務」の対象は、大手ハウスメーカーや、施工業者へ向けたものです。

大手ハウスメーカーや施工業者は、1棟あたり2kWとする基準量に掛け合わせた発電量の目安を報告する義務があります。

業者が設置義務や目安達成ができなかった場合でも、現状罰則は設けられていません。

しかし、太陽光パネルの設置義務を果たしていないと判断された場合は、助言や指導を行い、それでも達成できない場合には、事業者名の公表等を検討しているようです。

【地域別】太陽光パネル設置の義務化に補助金はあるのか

ここからは、地域別に太陽光パネル設置の義務化に対する補助金があるのかを解説します。

東京ゼロエミ住宅

予算規模	令和5年度計　約241億円
助成対象者	新築住宅の建築主（個人・事業者）
申請期間	令和5年4月3日（月）から令和6年3月29日（金）まで
助成金額	戸建住宅　水準①30万円/戸　水準②50万円/戸　水準③210万円/戸
主な助成条件	「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※11を受けた新築住宅であること

参考：クール・ネット東京HP　令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

助成金額は各水準によって異なり、蓄電池を追加で設置する場合は追加補助がある等、手厚い補助を受けることができます。

家庭における太陽光発電導入促進事業

予算額	496億円（令和5年度分）
助成対象者	助成対象機器の所有者又は管理組合　助成対象機器をリース等により個人に対して貸与する者
申請について	事業実施年度：令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで） 令和5年6月30日～令和6年3月29日まで
助成対象機器・補助率	太陽光発電システム　新築住宅　3.6kW以下の場合　12万円/kW（上限36万円）50kW未満 3.6kWを超える場合　10万円/kW（太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする） 既築住宅　3.75kW以下の場合　15万円/kW（上限45万円）　3.75kWを超える場合　12万円/kW　50kW未満（太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする）
主な助成要件	1.未使用品であること　 2．都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること　 3．太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること　 4．太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていること　ア 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること イ 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。） 5．対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと 6．太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること。

参考：クール・ネット東京HP「令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

上記の表に掲載した以外に、架台設置経費、防水工事経費、優れた機能性を有する太陽光発電システムに対して補助額の上乗せがあります。

こちらの補助金は、他の同種の助成金を重複して受け取ることができないため注意が必要です。

こどもエコすまい支援事業

概要	新築　子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、ZEH住宅の取得に100万円補助 リフォーム　すべての世帯を対象に、原則最大30万円補助 （子育て世帯や若者夫婦世帯の場合等は、上限を最大60万円まで引き上げ）
対象者	令和4年11月8日以降に「対象工事」に着手し、申請した方
受付期間	令和5年3月下旬～予算上限に達するまで （遅くとも令和5年12月31日まで）

参考：国土交通省HP　こどもエコすまい支援事業について

※今年度の受付は終了しています。次年度の参考としてご活用ください。

こどもエコすまい支援事業は、補助金の支援を受けられると同時に、住宅ローン減税で13年間の税額控除が受けられること、贈与税の非課税枠が最大1,000万円であることが特徴です。

それぞれ、概要や対象になる条件があるため、詳細は近隣の税務署または、国土交通省のHPから確認した方が良いでしょう。

人気の高い支援事業であることから、早めの申請がおすすめです。

地域型住宅グリーン化事業

支援対象	地域の中小工務店のグループの下で行われる省エネ性能に優れた木造住宅の新築
補助対象	A．子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築のZEH住宅 B－１．住宅の省エネ改修 B－２．住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（B－１の工事を行った場合に限る。）
補助額	A：100万円／戸 B：リフォーム工事内容に応じて定める額。上限30万円／戸

参考：国土交通省　令和５年度 地域型住宅グリーン化事業

こちらの補助金は、地域における木造住宅生産体制の強化や、省エネルギー性、耐久性、耐震性に優れた木造住宅の供給拡大、木材需要の拡大、バリアフリーなどの誰もが暮らしやすい環境づくりを目指すことなどを目的としています。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業

区分	ZEH
申請対象者	新築住宅を建築・購入する個人 新築住宅の販売者となる法人
対象となる住宅	ZEH NearlyZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る） ZEH　Oriented（都市部狭小地の二階建て以上及び多雪地域に限る）
交付要件の主なポイント	1．戸建て住宅におけるZEHの定義を満たしていること　 2.SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（建築、設計又は販売）する住宅であること
補助額	55万円/戸

※今年度の受付は終了しています。次年度の参考として活用ください。

参考：Sii環境共創イニシアチブ　ZEH支援事業　公募情報

掲載した対象の支援事業以外に、ZEH+、次世代ZEH+、次世代HEMS実証事業、超高層ZEH-M（ゼッチマンション）実証事業、高層ZEH-M支援事業、中層ZEH-M支援事業、低層ZEH-M促進事業が公募されていました。

ZEHとは、ネットゼロエネルギーハウスの略語で、生み出すエネルギーが生活で消費するエネルギーを上回る住宅を指します。

これから住宅を新築する方や、マンションの購入を検討されている方はハウスメーカーや工務店に補助金を受給したいことを相談したうえで計画をすすめると良いです。

まとめ

今回の記事では、太陽光パネル設置が義務化されたのは全国のどこ？いつから始まるのか、なぜ太陽光パネルの義務化が行われるようになったのか、太陽光パネルの義務化により懸念される問題点、太陽光パネル設置義務化を守らないと罰則があるのか、【地域別】太陽光パネル設置の義務化に補助金はあるのかを解説しました。
 
太陽光発電の設置が義務化に伴い、費用の負担が増えることも懸念されますが、同時に活用できる補助金がたくさん公募されています。
ご自宅に合った補助金の活用や、太陽光・蓄電池の活用に加えて、今ある住宅の耐震強化やバリアフリー等も見直す良い機会になるかもしれません。
 
株式会社サンフィールドでは、各ご家庭に合わせたヒアリングを行い、商品の選定や補助金の申請代行なども行っています。
 
太陽光発電や蓄電池を検討される際には、ぜひ一度ご相談ください。