【東京電力の電気料金はいつから値上げ？】最新の推移や節電方法を解説！
投稿日 2022年12月6日 最終更新日 2023年11月27日
2021年頃から始まった電気代の値上げは、まだまだ落ち着く気配がありません。燃料費の高騰などが原因とされていますが、電気代の値上げとはどのような関係があるのでしょうか? 急激に上昇カーブを描く電気代に対して、「なにか解決策はないの？」と悩む方も少なくないでしょう。
当記事では、東京電力の電気代の値上げの現状や原因に触れながら、電気代の節約方法についても紹介していきます。
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目次
東京電力について
東京電力とは？
東京電力は1951年に設立、正式な社名は東京電力ホールディングス株式会社で、日本最大の電力会社です。
2018年のデータでは、日本の最大電力16,482万kwのうち、5,653万kwが東京電力と34％程度を占めていました。
日本国内には電力会社が10社（東京・関西・中部・九州など）あります。かつては各地域の電力を電力会社が独占していましたが、2016年に電力自由化が始まり、日本国内なら電力会社以外でも電力を販売できるようになりました。
2011年には東日本大震災による福島第1原発の事故がありましたが、この福島第1原発を管理するのが東京電力です。次に、東京電力の取り組みについて見ていきます。
原子力事業の安全への取り組みと 福島の復興・環境改善
東京電力は原子力事業を担って、賠償・復興、廃炉に取り組んでいます。安全を第一に廃炉プロジェクトや安全対策工事に取り組んでおり、原子力発電所の安全性のさらなる向上に努めています。
「福島の復興なくして東京電力の改革、再生はあり得ない」と言う決意で、福島の被害者への賠償、生活環境改善と産業の復興に取り組んでいます。また、放射性物質の除染や就労機会の創出などにも資源を投じ、復興を推進しています。
参考：https://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/power-demand/peak-demand-international-j.html
東京電力の電気料金は値上がりしている？推移や今後の見通しを解説
【急激に値上がりしている？】東京電力の電気料金の推移
東京電力の燃料費調整額が上昇し、１kWh当たりの燃料調整額は2021年1月と2022年11月を比較すると、10.33円も上昇しました。
この上昇で、2021年1月と2022年11月の400kWh電気代を比較すると、4,132円アップした計算です。※重量電灯Ｂ使用時燃料費調整額の上昇の原因は、燃料価格の高騰です。
2021年頃より東京電力の燃料費調整額は月を追って上昇していますが、さらなる値上げの可能性もあります。
電気料金プランの値上げ
東京電力の電気料金プランが2023年7月1日より値上がりします。
例えば、関東エリアのプレミアムSプランの場合、2023年7月1日以降下記のように変更になります。
参考：東京電力エナジーパートナー株式会社 プレミアムプラン（関東）
2023年の7月以降は、定額料金で約4,000円、また従量料金で10.09円の値上げがあります。一方で、基本料金に関しては、値上げがありません。
電気料金プランが値上げをしてしまうと毎月の負担も多くなるため、節電などの対策が必要です。
託送料金の値上げ
2023年4月に託送料金が値上げした影響から、該当している部分に対して電気料金単価へ反映すると発表されました。
託送料金は電気を送るために利用する送配電設備の利用料金になっていますが、電力設備の強化とコスト効率化を図るレベニューキャップ制度が導入されたのが理由です。
参考：https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/teiatsu_minaoshi.html
特別高圧・高圧の料金の値上げ
特別高圧・高圧の料金の値上げも発表されており、標準メニュー単価の見直しによって燃料費調整単価などによって変化しています。
最終的には燃料費等調整単価によって電気料金がプラスあるいはマイナスの調整がされるため、利用しているケースによっては減額されるとされていますが、基本的には電気料金は値上げされると考えておいたほうがよいでしょう。
参考：https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/plan_h/minaoshi.html
再生可能エネルギー発電促進賦課金の値下がり
電気料金の値上がりが続く一方で、再生可能エネルギー発電促進賦課金は値下がりします。
個人・法人を問わずに電気を使用している全員が再生可能エネルギー発電促進賦課金を支払う必要がありますが、再生可能エネルギー発電促進賦課金の値下げによって電気料金は値下がりします。
参考：https://www.tepco.co.jp/ep/renewable_energy/institution/impost.html
電気料金の値上げはいつから？また、どのくらい上がる？
東京電力は経営合理化などの企業努力だけでは経営維持が難しい点から、2023年6月1日から平均29.31%の値上げをする値上げの申請を産業大臣へしました。
現在使用している電気料金から約3割程度高くなると考え、先に節電など生活基準を見直し、問題なく生活ができるかどうか確認しておきましょう。
他にも、低圧自由料金についても同時期から平均5.28%の値上げが発表されており、安定的な電気供給を続けていくためにも電気料金の値上げは必要な判断とされています。
参考：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/405586
電気料金の値上げはおかしい？原因と現状を解説
石炭や天然ガスの輸入価格の上昇
2021年以降続く電気代値上げの背景の1つは、石炭や天然ガスの輸入価格の高騰により燃料費調整額が値上げされたことです。
燃料費調整額は、電気料金の一般的な計算式を見るとわかります。
日本の電力会社が発電している電気の多くは火力発電によるものです。
火力発電の燃料のほとんどは海外から輸入する石炭や天然ガスのため、輸入価格変動の影響を受けやすいです。これらの変動を転嫁するために燃料費調整額があるのですが、これが上がると電気代も上がるのです。
石炭や天然ガスの価格高騰は、2021年の夏以降、コロナ対策のための規制緩和による経済回復の影響で世界的に電力需要が高まる中、供給が追いつかなくなったことが原因とされています。
また、ロシアのウクライナ侵攻でロシアの輸出入が制限されたことも燃料価格高騰の理由で、情勢次第ではさらに燃料価格に影響が出るとされています。
国内における電気供給量の不足
国内の電気供給量の不足が大きな問題として考えられていますが、先述したように燃料価格高騰により費用も高くなるのは避けられません。
これからは石炭や天然ガスを活用した火力発電に加えて、太陽光エネルギーや風力発電などの再生可能エネルギーが重要になると考えられています。
しかし、再生可能エネルギーによって十分な発電量を確保するには設備の確保が必要なため、これから設備の建設なども視野に入れて進めなければいけません。
電気代を抑えるためには
東京電力をはじめとする電気代の値上げが続く中、家庭ではどのような対策を取ればいいでしょうか?ここでは大きく4つご紹介します。
料金プランを見直す
料金プランの見直しには次の３つのポイントがあります。しっかり見極めて料金プランを組みましょう。
1.毎月の使用電力量はどれくらいか?
東京電力の料金プランの場合、使用電力量「400kWh/月」を基準として、自分に合うプランを判断できます。
使用電力量が400kWh/月以上になる場合、400kWhまで電力量料金が一定額になるプランがおすすめです。使用電力量が400kWh/月以下の場合は、従量課金制のプランがおすすめです。
参考：https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/index-j.html
前者をプレミアムS/Lプラン、後者をスタンダードS/Lプランと言います。
例えば使用電力量が200kWh/月の人はスタンダードプランに加入するのが妥当ですが、400kWh/月の人向けのプランに加入してしまうとおよそ6,607円の損となります。
なお、2023年7月1日より価格改定がされるため、7月1日以降の電気料金を参考に紹介します。
・スタンダードSプランの場合
295.24円＋（200kWh×36.60円）＝約7,615.24円・・・①
・プレミアムSプランの場合
295.24円＋13,927.63円＝14,222.87円・・・②
・② – ①＝6607.63円
参考：東京電力エナジーパートナー（TEPCO）プレミアムプラン引用
2.自宅にお得なプランを利用できる設備があるか？
オール電化住宅等、エコキュート（自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機）などの夜間に蓄熱する機能をもつ「夜間蓄熱式機器」が設置してあるかどうかをチェックしましょう、東京電力の場合、お得な料金プラン「スマートライフS/L」に加入できます。
3.電気をよく使う時間帯はいつ頃か？
電気代は昼間より夜間が安くなりやすいので、「夜間しか家にいない」「休日も外出が多い」といったライフスタイルの人は、コストを下げやすいです。電気炊飯器や食器洗い乾燥機、洗濯乾燥機を夜間に使用したりするなどの工夫で夜間に電気を使うことができます。
東京電力でも「夜トク8」と「夜トク12」といった夜間にお得なプランを設定しています。
なお2023年7月1日以降は電気料金が変更となるため注意が必要です。
日常の節電を心掛ける
日常、家族皆で取り組める電気代節約方法はたくさんあります。
例えば、すぐできる節約方法としては、洗濯機のおすすぎ回数を減らす、照明器具を電気代の抑えらえるLED電球を使う、炊飯器・電気ポットの保温時間を少なくする、パソコンを使用しないときは電源を切るなど。少ない電気代も、塵も積もれば山となりますので、ぜひ取り組んでみましょう。
洗濯回数を少なくすると年間約180円の電気代の節約になるだけでなく、水道代も年間約4,360円の節約になり、照明器具をLEDにすると年間約2,790円の節約になります。
また、1か月の電気料金の5％ほどを占める待機電力（炊飯器や電気ポット、パソコン、テレビなど）も、こまめに電源を切ったりコンセントを抜くことで年間7,000円ほどの節約になります。
参考：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/howto/cleaning/index.html
参考：https://www.terasel.jp/media/milestone/why-does-the-electricity-bill-keep-rising/
参考：https://www.kdh.or.jp/safe/energy_saving/saving_knowledge/stand_by.html
「エコキュート」で電気代節約
「エコキュート」とは、正式には「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」といい、 空気の熱を取り込みお湯を沸かす家庭用給湯システムを指します。大気中の熱と少しの電気を使って効率よくお湯を沸かすことができます。
エコキュートは、毎日のお湯の使用量を学習して主に夜間にお湯を沸かす機能があります。電気だけでお湯を沸かす場合に比べ電気代を節約できます。
エコキュートのランニングコストは東京電力エリアでは年間約24,000円ですが、電気温水器では102,000円となり、エコキュートの利用で約77％もお得になります。
参考：https://sumai.panasonic.jp/hp/2point/2_3.html
「太陽光発電」や「蓄電池」を取り入れると大きな節約に！
「太陽光発電」は、電力会社にお金を払って受け取っていた電力を自宅で生み出せるため、電気代を節約できます。
「太陽光発電」のみだと、曇天や雨天の際に発電量が減ってしまうことがあります。
「太陽光発電」と「蓄電池」をセットで利用すると、太陽光だけでは不足していた電力を補い、蓄電池にためた電気で夜も自家消費ができ、大きな電気代節約につながります。
2022年の10月の電気代を基準に、今までの住宅設備の電気代を14,785円／月とすると太陽光発電を取り入れた場合の試算が2,024円／月、太陽光＋蓄電池の両方を取り入れた場合は398円／月です。月に14000円以上もの大きな電気代節約ができます。
参考：https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/index-j.html
まとめ
コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻を背景とした燃料価格の高騰という大きなうねりの中で、東京電力でも電気代の値上げが続いています。
電気代を抑えていくために、各家庭で実践できる節約のほか、もっと大きな節約ができる方法もあります。「エコキュート」や「太陽光発電」「蓄電池」の活用を視野に入れてみてはいかがでしょうか?興味のある方は、さまざまな省エネ家電を扱っているサンフィールドにぜひお問合せください。
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