投稿日 2023年2月8日 最終更新日 2023年12月15日

SDGsは世界中のみんなで取り組む持続可能な開発目標です。

街中やテレビでもカラフルなロゴマークを目にすることが多いのではないでしょうか。

近年SDGsに注力している自治体や企業が多くありますが、国際的な研究組織「SDSN」が発表した2022年度SDGs報告書では日本のSDGs達成度は世界19位となっています。

日本では特にどういった問題に取り組むべきなのか、また日本の学校教育でおこなっている取り組みについてご紹介します。

日本のSDGsの問題点

SDGsの目標17のうち、日本で深刻な課題があるといわれているのが下記5つの目標です。

ジェンダー平等

日本では、「国会における女性議員の割合」と「賃金のジェンダー格差」が重要な課題とされています。

世界では、女性国会議員の割合は年々上昇し、2022年時点で26.1%と過去最高の数字になりました。

しかし、日本の女性議員の割合は9.9%と1割にも満たず重要課題とされています。

また、日本の男女間賃金格差については、2021年のデータによると男性一般労働者の給与水準を100としたとき女性一般労働者の給与水準は75.2となっており、世界と比較して男女間賃金格差はいまだに大きい状況にあります。

気候変動

世界的に気候変動である気温上昇が問題となっています。

そんな中でも、日本の気候変動を見ると、世界よりも早いペースで年平均気温が上昇しており深刻な問題を抱えています。

年々真夏日・猛暑日の日数が増え、熱中症による死亡者は増加傾向にあります。

気候変動はわたしたち人間にも直接的な影響がありますが、他にも農作物や水産物への影響、生態系への影響などもあり、問題は深刻となっています。

海の生物多様性

海は地球上の約70%を占めており多様な生物の生息地になっていますが、海洋汚染や地球温暖化による海水温度の上昇、海水の酸化が進み、海洋環境や生態系にも悪い影響を及ぼしています。

それによって海洋生物の生態系が崩れ、節滅に瀕している海洋生物もいます。

海に囲まれた日本では特に海の生物多様性を守る取り組みが重要となります。

陸の生物多様性

SDGs目標15の「陸の豊かさも守ろう」ですが、2020年までは緩やかに改善されている状況でした。

しかし、生物多様性にとって重要な陸地や内陸水面の面積が減少していることが原因で、2021年には評価が2段階下がってしまいました。

陸上で確認されている動物種も絶滅の危機にさらされたり、もうすでに絶滅してしまったりと、早急に課題解決に向けての対策が必要です。

パートナーシップ

SDGs目標達成には途上国の発展が欠かせず、そのためには先進国からの資金援助が必要不可欠です。

日本はかつて「世界最大の援助国」と評価されていたこともありましたが、2001年より減少傾向にあり国の経済規模に見合った援助ができているとはいえない状況です。

途上国が発展するには資金援助が必ず必要です。

国内の資金調達を強化し、途上国の支援をしていくことが重要です。

日本が取り組んでいること

SDGsに対する日本の取り組みにはどのようなことがあるのでしょうか。

防災

他国と比べ地震や台風などの自然災害が多く災害大国といわれてる日本。

大規模な災害にも負けない社会を構築していく必要があり、そのための活動として東日本大震災をはじめとする近年の大規模自然災害に関する経験・教訓を各国と共有する「世界防災閣僚会議 in 東北」などの活動をおこなっています。

そのほかにも、国際協力機構（JICA）国連国際防災戦略事務局（UNISDR）国連開発計画（UNDP）と共催で「防災アジェンダの達成に向けた展望」と題するセミナーを開催し、SDGsを含む防災アジェンダを達成するために、各国が取り組む必要がある事項が議論されました。

（出典：外務省「JAPAN SDGs Action Platform」）

保健

日本は、国際的にも「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」において、保健は主要な目標の一つと位置付けており、「全ての人があらゆる年齢において健康であること」を目指すとしています。

日本がおこなっている取り組みとしては「国際機関等への協力の強化による感染国及び感染地域での感染の拡大防止」や「感染国・感染地域への迅速な人的支援のための整備 」などがあります。

すべての人々の健康が保障され、感染症などの公衆衛生危機・災害などの外的要因にも強い社会の構築を実現するために、

感染症の予防・対策強化はもとより、保健システム全体の強化を図る。

としています。

（出典：外務省「JAPAN SDGs Action Platform」）

教育

2019年、日本はG20議長国として「G20持続可能な開発のための人的資本投資イニシアティブ」を取りまとめ、G20大阪首脳宣言では、人的資本に投資し全ての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を推進するというコミットメントを再確認しました。

その取り組みとして、途上国とパートナーシップを結び「就学前教育、基礎教育、技術教育、高等教育における包括的な支援」や「障害児一人ひとりのニーズに応じた発達支援や教育サービスの提供」、「女児・女性の社会参加促進のための取り組み」などをおこなっています。

（出典：外務省「JAPAN SDGs Action Platform」）

ジェンダー

女性の活躍推進のための開発戦略として「女性と女児の権利の尊厳・脆弱な状況の改善」「女性の能力発揮のための基盤の整備」「政治、経済、公共分野への女性の参加とリーダーシップ向上」の3つを基本原則として支援をおこなっています。

具体的には「女性及び女児に対する差別、暴力の根絶」「女性にやさしいインフラ整備」「紛争下における女性に対する暴力撤廃」などです。

（出典：外務省「JAPAN SDGs Action Platform」）

日本の学校教育が取り組んでいること

今、学校でも積極的にSDGs教育がおこなわれています。

実際にはどのような教育がおこなわれているのでしょうか。

グループワーク

ある学校では、図工や特別学習などの時間にSDGsのことを学びがらSDGsを意識した活動をおこない、自治体でおこなわれるイベントの中で発表をするといった取り組みをおこなっていたり、文化祭などの学校行事の中でSDGsをテーマとした企画をおこなっている学校もあります。

受験の問題

学校でのSDGs教育が進むにつれ、入試でSDGsについて出題する学校も増えてきています。

学生のうちから受験対策だけでなく、就職で企業を選ぶ際にもSDGsの取り組みを重視する学生が増えているため、企業全体にも求められている課題といえます。

まとめ

環境にも家計にもやさしい太陽光発電や蓄電池を導入することによって、ご家庭でも問題解決に貢献することが可能です。

株式会社サンフィールドでは、実際に導入を検討されているご家庭にお伺いして、月々の電気代やご家庭のライフスタイルをヒアリングし、ニーズに合わせたご家庭にとって最適な太陽光発電システムや蓄電池をご提案しています。

各メーカーの豊富な施工実績や、導入後の充実したアフターサービスもあり、太陽光発電システムや蓄電池を長く、安心してお使いいただける体制も整っております。

また、補助金などの代行申請手続きも承っており、導入の際の煩わしさもありません。

今後ますますの普及が予想されますが、少しでも導入にご興味があるご家庭はお気軽にサンフィールドまでお問合せ下さい。